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県立大改革 後出しじゃんけん

県立大池キャンパスの造成費を削減する日本共産党と緑心会の提案が、企画建設委員会で可決された。ところが、可決後、急に、県の担当部長は、「看護学部の増設とリンクしており、否決されると増設ができない」と後出しで言い出した。すでに22日の代表質問で「いまのままでも看護学部の増設はできる条件がありますし、土地の造成と切り離して考えることができるのではないでしょうか」と質問していたが、その時に説明もなし。委員会でも担当部長は参加しながら、採決がすむまで、そんなことは一言もいっていない。後出しじゃんけんのようだ。
 

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偽装

 この間の靖国派の破綻、孤立ぶりをみて、ミートホープのひき肉偽装とどうも重なってしまいます。
 靖国派の破綻では、25日の高知市議会では、日本共産党の林議員の追及にたいし、教育長は「教材に不適切」とし、同DVDが今後、学校に直接送付されるケースも想定して「六月の定例校長会で使用禁止を指示した」と答弁した。同質疑を報じた高知新聞の見出しが「靖国DVD」という表現。すっかり市民権を得た名称になったようだ。
 

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議決の重さ

 県立大改革・・池キャンパスの統合にかんして、今議会に造成費が計上されています。私たちは、看護学部の充実には賛成しながら基本構想がまとまってないとのことで昨年九月議会で、基本設計の予算に反対する態度を示しました。今、国の地方切り捨てのもとで、県政運営はきわめて厳しい。21年度には基金も底をつき、実質赤字の試算も出ています。だからこそ、関係者と合意し約束したことであっても、あらためて見直し、財政見通しの中で、優先順位を明らかにし、それを県民に示して判断をあおるべきと考えています。その趣旨で、新人の中根県議が質問しました。

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高知青年雇用実態 記者会見へ

  昨日、沖縄から上京した青年の派遣労働者3人のたたかいが放送されていた。なかなかよい番組だった。ヒップポップが好きで、いかにも・・という格好でいながら、だますつもりで募集広告を出すやり方が許せない、モノ扱いする仕事のやり方はゆるせない・・・と真剣にとりくむ姿がよかった。当然、NPOなどサポートがあってのことだが・・・
 さて、高知の青年が、コンビニ前などで、雇用の実態を聞き取った内容を27日、県政記者クラブで発表する。

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振り込み詐欺

 「保険料だけ払わせといて、年金ははらわない。振り込み詐欺と同じ」・・昨日、演説会での小池晃氏の例え。この人の話は小気味がよい。 だいたい政府は、集めるのは差し押さえも含め熱心だが、支給とか、減免制度とかはやたらと自己申告しなくてはならないものが多い。
 

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性奴隷問題 国際舞台で決着を

  ワシントンポストに、自民、民主の国会議員、一部ジャーナリストらが、端的に言えば、「従軍慰安婦はウソだ」
という一面広告を出した。わたしは、「いいじゃないか、はっきりさせたら」と歓迎している。中国、韓国が国内対策で言ってるだけ」というような話でごまかすのでなく、堂々と決着つけたらと・・・ 
 

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思惑がはずれた? 中活法

  今日、市議会が開会。岡崎市長の提案説明は、最初から特認校での弁解に始まって、中心市街地の活性化で色々言ってましたが、何が言いたいのかよくわからないものでしたが、だんだん事態がのみこめてきました。
  それは、昨年9月に閣議決定された「中心市街の活性化を図るための基本的な方針」で「思惑がはずれた」状況になったことです。それ以前の中心市街地活性化法(中活法)は、たんなる構想でも補助がもらえましたが、改訂版は、事業主体も明確にし、確実に実行できるものにするという極めてハードルの高いものにかわったからです。

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どこまで本気?中心市街地活性化の話

  昨年9月8日に閣議決定された「中心市街地活性化を図るための基本的な方針」は、新しく都市を再構築するというもので、「とても高知市の条件にあわない」というのが実感である。ある人は「この法律は、青森と富山のためにつくったもの」と切り捨てた。確かに新幹線駅が出来ること、なにより、コンパクトにすることで多額の豪雪対策費の削減できるというメリットがある。
 この法の目的は、単に商店街の活性化ではない、コンパクトな都市をめざし、中心部に「歩いて暮せる生活空間」を実現することが第一の目的となっている。 

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危うさ漂う中心市街地活性化構想

 民間団体が提出した高知市の中心市街地に高知大学の一部施設を移転する構想が地元紙で大きく報道され、岡崎市長が意欲をみせているようだ。地元紙は「市議会にも同構想を含めた中心市街地の活性化策を議論する場が整いつつある。こうした“追い風”を受け、同大は一部移転の調査費を来月にも文部科学省に概算要求する方向で検討を始めた。小学校の統廃合に大学移転を絡めて中心市街を再開発――。巨大な構想がにわかに浮上した格好だ」とかなりのはしゃぎぶりである。
 しかし、なぜこの時期なのか。

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自衛隊と報道機関は同じ?!

自衛隊の国民監視活動について、久間防衛相は「マスコミも一般にパチパチ撮っている。取材の場合は良くて自衛隊の場合はだめだという法的根拠はない」と述べましたのだが、この人は、権力側の自衛隊の行動と、国民、報道機関の行動を同列におくのだから、まるで憲法がわかっていない。

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憲兵政治の復活か!自衛隊が国民監視   

「憲兵政治」の復活か! イラク戦争に異議を唱える運動、国会議員やジャーナリスト、文化人の動向を監視していた。昨日、日本共産党が発表した「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」にその異常な姿が明らかになっている。「やはり、そんな活動をしていたか」という率直な思いと不気味さがしのびよってくるが・・・
 とりわけ、異常を感じたのが、久間防衛大臣が「情報収集は当然」と言ってのけたことである。そもその、この国民監視の活動をしていた情報保全隊。隊内部の情報漏えいに対応する部隊であり、発足時での国会審議で、わが中谷元・防衛庁長官(当時)も「一般国民を監視するものでない」と国会で明言している。現大臣の発言は、法令無視、国会無視であり、シビリアンコントロールをなげすて、暴走に拍車をかけるものである。
 これは、自衛隊やイラク派兵への賛否を越えた、民主主義の問題であり、決して許してはならない。
戦前の「国柄」を「美しい国」と呼び、その復活をめざす勢力で占められた安倍政権の本質を見る思いがする。

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