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民主党高知県連「政策」を読む

選挙も近いので、改めて「民主党高知政策2007(素案)」(以下、「政策」)を見てみた。この人らは、強度の健忘症らしい。「政策」は小泉改革を批判しているが、民主党の「言葉」でなく実際の行動でみればよくわかる。国政では、労働法制の緩和、金融システム「改革」法など大銀行支援の金融規制緩和や金融機関への公的資金投入など大銀行応援をすすめたし、連結納税制度導入に伴う連結付加税の導入に反対し

、企業に対するいっそうの減税を主張、研究開発減税の拡充も自民党と競い合って求めてきた。自民党とともに財界に提出しているレポート(献金をもらうための通信簿)で、法人税率引き下げを検討する、消費税増税に必然的につながる消費税の福祉目的税化、社会保障費の抑制、混合診療解禁の容認や市場化テスト法案への賛成など規制緩和、教育基本法改定、憲法改定など、財界に誓約する形で打ち出してきている。小泉人気が席巻している時は、小泉改革を民主党の主張と言い、「倒れたら骨は拾ってやるから突き進め」とエールを送ったことなども忘れたらしい。当人が「高島屋と三越の違いしかない」と言っていたのに… こういうのは衆愚政治ですね。政策以前に誠実さがない。
 さて、個々の政策だが、読んでみると、一般論で国政の話なのか、県政の話なのかわからないことが多々あるうえ、憲法が規定する生存権や地方自治というたたかいの焦点の課題での問題提起はない。
 気になるフレーズを紹介しょう。地方自治では「政府に使用目的で縛られている補助金を廃し、国庫補助負担金の廃止を国に働きかけます。」・・・国庫補助負担金の圧倒的部分は、義務教育や生活保護など福祉分野。これは国の責任を問わず、ナショナルミニマムを破壊することにつながる主張。
 「福祉を聖域とせず、利用者の視点から福祉サービスの向上をめざした改革を進めます」「多様な主体よる適切な競い合い・連携を推進し、福祉サービスの質の向上を図ります」と、耳障りはよいが、競争を通じ、多様なニーズに応えるという口実で、公的制度を崩壊させる政府の主張と同じ土俵の話。
 それでも明確な本音もでる。「 利用者県民ともに負担が過重とならないよう、福祉によるサービスや手当ての給付は、『自前』を補完するためのものとして位置づけ、適切な負担と給付をめざします」… 「自助努力」「自己責任」を口実に、社会保障を解体する自民党、財界の主張とシンクロしている。
 医療についても「医療機関の競争による質の高い医療を実現します。また、本来の入院医療を必要とする人に対して病床を適切に提供できるよう、平均入院日数の短縮、在宅サービスや介護保険施設との役割分担を進めます。」とのべているが、医師不足や診療報酬の削減で、医療機関の存続され危ぶまれている高知県の実状をしているのか、といいたい。後半は、5000床の療養病床を削減し、多数の医療難民を生み出すことが危惧される「医療制度改革」と同じ発想のもの。
 教育では「教育バウチャー制度を見据え」と、教育への市場原理の導入を「是」としているし、同時に「 家庭が子どもの教育に第一義的な責任を負っているという観点にたち、家庭の責任に関する条例や規定条項などを検討します。」と、先進国で最低クラスの教育予算や少人数学級に背を向ける政府の姿勢を問うことなく、「家庭に責任」を押し付ける点で、自民党とかわらない。
 また、まちづくりでは、商店街の振興で、共感できることもいろいろ言っているが、肝心の自ら賛成した大型店進出の規制緩和に反省することもなく、今回の「政策」でも触れられてない。
 部落解放同盟が、行政介入の口実とすることのできる、名称はノーマルな「人権侵害救済法(仮称)」の制定に向け努力しますと忠誠を誓っている。
 最後に一言。「こども条例の制定に向け取り組みます」と書いてあるが、高知県では、すでに制定している。誰がチェックしたのか。調べたらわかるだろう、という世界のもの。
 きれいな言葉は書いてあるが、肝心なところは、小泉・安倍「構造改革」路線と、同じ土俵。だいたい、ちょっと前にきた元東京都議に、高知県の政策の責任をさせていることに、人ごとながら「大丈夫か」と突っ込みたくなる。

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