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原環、経産省への新たな決議の行方

 高知、徳島の知事、県議会、周辺自治体の反対の声を押し切って、高レベル廃棄物処理施設の文献調査の許可申請を原環機構が経産省に申請した。これは、県議会として、原環機構への抗議と経産省への許可するなの意思を改めて示す必要があると、決議を用意している。前回の「調査を開始すべきでない」との決議を踏まえれば当然の行動だと思うが、雲行きがあやしい。「意見がわれるかもしれないから、敢えて決議にしなくても・・・」という動きがある。

そんなことだから、足下を見透かされたように、国の横暴がとおるのである。
 前回の決議は、一致点を大事にして対応した。しかし、国の強引に出ているのは、県内に、東洋町長だけでなく推進勢力がいるからである。
 二年近く前に当プログで書いたが、05年4月25日の県の庁議の概要に書かれた県選出国会議員との意見交換の内容「高知県が困っているのであれば、普通のやり方では無理であり、核燃料廃棄物の処理施設、沖縄米軍基地の誘致、自衛隊のヘリコプター基地、刑務所といった、住民や県民から迷惑施設といわれるものでも持ってきて、地域を活性化しなければいけないという意見があった。」というもの。
  震源地をはっきりさせ、元から断たないと駄目である。自民党の態度が注目される。
 決議と言えば、明日の市議会開会日、自民党市議への辞職勧告決議案がおそらく採択される。ここで注目は、島崎市議の応援をうけている県議選に挑戦している高橋市議の態度(この人の決起集会で暴言を吐いた)。
 言葉ではごまかしがきくが、決議というのは、「態度でしめそうよ」と本音が問われる。

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