違法な公金使用では・・ 核廃棄物施設

　今日、高知と徳島の知事が、原環機構に、東洋町の応募を、住民無視であり、受理すべきでないと強く抗議したことが報道されていました。
　文献調査は、市町村の長の名で応募できるとは言え、次の概要調査に至る段階では、住民合意、知事の合意が必要と原環機構は説明している。現状では、次の段階にいける条件はない。それなのに１０億とか２０億とかのお金を出すことは、違法、不当な出資と公金の使用にあたるのでは・・・と思う。実現の見通しもないのに、お金をばらまくことがゆるされるのか。地方自治体なら、住民監査もんです。
それても、必ず住民合意を無視して作る、という構えだから、かまわないのか。いずれにしても、あまりにもひどいやりかたです。
　わたしたちは、県議会で、佐賀町からはじまった高レベル放射性廃棄物処分場の問題、それとリンクするプルサーマルの問題を質問戦でとりあげてきた。昨年の九月議会でも、県議会で核のゴミ捨て場はいらないの決議をしようと、準備していたのですが、自民党は「現地で問題となっており、今、県議会が態度を表明しなくても」という主旨で先送り、公明党は態度表明せず。わたしたちは、現地の運動がもりあがってる時に、県議会で決議がポシャったら、運動に水を差すと判断し、あえて強行しなかった。それにしても、プロサーマルを容認した愛媛の加戸知事なら、どう対応しただろう。また、高知県の国会議員が、この種の施設とか、米軍基地のうけいれとかが、高知県の浮上のために必要と語ってることが、県の庁議の報告の中に出てくる。東洋町のことを考えても、どんな首長を選ぶかというのはなかなか大きいと改めて思う。