「文献調査は施設誘致が前提」とＮＵＭＯ

　22日、高レベル放射性廃棄物処分場の問題で国と交渉。春名なああきさん、吉井衆院議員、仁比参院議員らが、経済産業省、原環機構に、高知、徳島での動きを伝え、調査を実施しないことを申し入れた。
　その中で、原環機構は「文献調査は、施設建設誘致を前提にしていきます。それなしには考えられません」と回答し、経済産業省の「文献調査」は「ただ調査するだけニュートラル」とした答弁が詭弁だということが明確になりました。当然、それだから莫大なお金を出すわけで、「誘致」の可能性がないのに公金を出したら、「背任罪」に問われるだろう。
　「権力が乗り出してきたときのすざましさは窪川原発の時に証明ずみ。圧力、切り崩し・・・　あのときは知事が推進派だったから、なお困難があった」と、当時のたたかいを知る人が語っていた。