核廃棄物 県議会決議の行方

　22日から、高知県議会が開会する。当然、東洋町長の独断による放射性廃棄物処分場の文献調査の候補地への応募がテーマの１つとなる。徳島県議会は、県議会冒頭、全会一致で、反対する決議があがる模様である。
　高知はどうか。自民党内に、“佐賀、津野と現地的に議論されており、議論そのものを県議会が封殺するのはいかがなものか”という意見があり、どうも乗り気でない。今回の応募は、少なくとも原子力政策の是非以前の民主主義のルールの問題であり、これだけ住民、周辺自治体が反対しているもとで、国が町長の暴走をうけいれるなら、国と地方の信頼関係に関わる問題となるので、国は受け入れるべきでない・・・高知県議会の決議はこの線で準備しているが、この内容でも、県議会が態度を示せないようでは情けないかぎりである。
　それにしても、交付金で地方をつる、国策に巻き込んでいくやり方がどんどん露骨になっている。米軍再編もしかり。07年度の地方財政計画が出されているが、地方税と交付税という一般財源の総額は、人件費減分をぞけば、ほぼ総額は確保されている。しかし、細かなところで条件不利地にきびしい内容にシフトされている。たとえば「がんばる地方応援プログラム」・・これは、産業の出荷額、出生率、人口増など９つの指標で査定して交付税に色をつけるというものだが指標をみても都市部に有利になっている。また、国の方向性にそった提案には交付金（財源は交付税の中から）が行くシステム・・・　地域がその個性にしたがって自由に使える一般財源の中に政策誘導する中味に増えてきている。一方で、地方が独自に進めている子どもの医療費無料化については、「財政が豊かな証拠」として、国保への国の支出をカットするペナルティーを課している。
　札束でほほを叩き、国策にしたがう地方をつくる・・・そういうやり方が上手くいくわけがない。「金で私たちの心は変えない」という東洋町民の集会決議は、稟として心に響く。