さびついた機械発言を生む土壌

　島崎・自民党市議が女性団体の辞任せよの抗議に、「あんたらから票はもらってない」と開きなおった。前日、謝罪とかの報道がなされたが、何一つ反省はしてない。こんな人物を生み出す土壌が、高知市議会にある。社民党（会派は、民主などと市民クラブを結成）のＯ原議員は、議長の時に５５キロのスピード違反でつかまったのに、議長辞任を拒否して居座った。公明党のＯ村、自民系の新風クラブのＨ川議員、ともに議長経験者は、民間保育園の理事をし、定員外の園児からあつめた保育料で宴会や海外旅行にいっていた。この保育園は他に、パン代と称

島崎発言 高知の恥

　自民党高知県連の役員をする島崎・高知市議の発言が、全国区になりました。柳沢発言を批判するのは「さびきった女性」というとんでもない発言。読売の社会面に「高知市議が・・」の見出しで報道されました。おいおい、「自民党市議が・・」の誤りだろ！　高知が人権意識が低いような見出しは拒否する。
　ことの発端の島崎議員の発言・・・そういう話をしたとの参加者から情報が、私たちに寄せられた。本人がそれをまわりに自慢げに話しているとの情報も入ってきた。これは大問題と話すなかで、確認をとるために、新日本婦人の会高知県本部会長が「高知新聞」に記録がないが問い合わせた。高知新聞も情報をもってなかったが、追跡して記事となった。（こういう高知新聞の健全性は評価している。）
　選挙という審判はあるが、3月議会がまずある。私たちは、せめて「辞職勧告決議」を可決しないと、女性参政権を日本ではじめて実現した高知の名がすたる、「高知市議が・・・」という表現を肯定することになるとおもっている。　自民党県連は、県連幹部の発言に、どう対応するか、それも問われている。

「文献調査は施設誘致が前提」とＮＵＭＯ

　22日、高レベル放射性廃棄物処分場の問題で国と交渉。春名なああきさん、吉井衆院議員、仁比参院議員らが、経済産業省、原環機構に、高知、徳島での動きを伝え、調査を実施しないことを申し入れた。
　その中で、原環機構は「文献調査は、施設建設誘致を前提にしていきます。それなしには考えられません」と回答し、経済産業省の「文献調査」は「ただ調査するだけニュートラル」とした答弁が詭弁だということが明確になりました。当然、それだから莫大なお金を出すわけで、「誘致」の可能性がないのに公金を出したら、「背任罪」に問われるだろう。
　「権力が乗り出してきたときのすざましさは窪川原発の時に証明ずみ。圧力、切り崩し・・・　あのときは知事が推進派だったから、なお困難があった」と、当時のたたかいを知る人が語っていた。
　

県議会 核廃棄物処分場決議

　「自民党」案の決議が通ったという一部マスコミの報道は誤報。当初、決議案に難色しめしていた自民党が、「まずい」と感じたのが、決議案を用意してきた。問題は、最後の部分。“住民、議会の理解がえられてないから調査を行うべきではないし、町議会の議決を経てない段階で、国は慎重に対応せよ”という主旨のもの。反対ではなく、議会が議決したら（現在一票差で反対）、ゴーサインを県議会で認めることになり、もし1人の議員が考えを変えたら、今回の町長の独断専行にお墨付きを与える内容のものだった。
　これは、とても容認できないと、「調査を行うべきでない。」と明確に区切り、県議会の意思を明確にすること。「町議会・・・」の文言は削除し、「抜け道」をなくすこと。これが最低限の線で交渉し、県民世論を背景に、その内容に変えてたというのが真相である。「容認」に抜け道をつくる自民党案から、文言の歯切れの悪さはあるが内容は１８０度違うものになった。徳島県の決議も民主主義のルールの問題で反対している決議である。　この問題だけではないが、まったく本質が報道されてないので、一言のべておきたい。　
　知事は、県民全体の問題だから、県議選に出る候補者は、マニフェストで態度を明確にすべき、と今日の提案説明の中で、異例のメッセージを発した。各地でおこる動きの背景に自民党の議員がいることは周知の事実。鼻っ柱の強い知事らしい、と思いながら聞いた。

高知の政党への税金投入 年1億5千万円

　高知県選管に、政党助成金を受け取っている支部について情報公開をかけた資料で判明したこと。年１億5千万円の税金が高知の政党にばらまかれている。これだけのお金があれば、どれだけのことができるか。高知市で中学1学年の30人学級が可能である。子どもの医療費無料化を小学校低学年までのばすことも可能だろう。それが政党の事務所代屋人件費に消えている。民主党の2区、3区の支部は、ほぼ税金で運営されている。官僚組織を批判するなら、まず、自らが、住民に支えられた組織になったらどうか、と言いたい。私たちは、受け取らず、住民スポンサーで努力している。
　以下、資料です。見にくいですが・・・

政党助成金　１６年度分　　１７年度分
公明党　　９００万円　 　９００万円　　衆議院比例四国第1総支部
　　　　　　　　　計１８００万円

社民党　　６４７万円　　　３６１万円　　県連合　　　　　　　
　　　　　　　　　計１００８万円

民主党　
３４００万円　　１９２５万円　　県総支部連合会
１０００万円 　　１２１０万円　　県第1区総支部
５００万円 　　　５５０万円　　県第２区総支部
　　　　　　　　　　２００万円　　 県第３区総支部
４９００万円　　３８８５万円　　計８７８５万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党　
２２９２万円　 １６００万円　　 県支部連合会
１５００万円　　１８００万円　　県第一選挙区支部
１５００万円　　１８００万円　　県第二選挙区支部
１５００万円　　１８００万円　　県第三選挙区支部
１５００万円　　１１００万円　参院選挙区第一支部
１５００万円　　　　　　　　　　参院選挙区第二支部
　　　　　　　　　　５００万円　衆院比例区第一支部　
　９７９２万円　 ８６００万円　計　１億８３９２万円
　　　総計　２億９９８５万円　　

◆本年収入と助成金の割合（政治資金報告より）　
民主党関係　　　　　　　１６年度 　　 　　 　１７年度
県総支部連合会　42.717.551　７９．５％ 　　24.471.028　７８．７％
県第1区総支部　 11.470.070 　８７．２％ 　　24.018.551　５０．４％
県第２区総支部　 5.000.001　 ９９．９％　 5.500.018　９９．９％　　　　
県第３区総支部　　 　　 2　　　　　0％ 　 　 2.000.001　９９．９％>
　　　　　　 　 59.187.624　　８２．８％　 　55.989.598　６９．４％
自民党関係
県支部連合会　　　104.349.950 ２２．０％ 40.714.130　　３９．３％
県第一選挙区支部　 51.312.095 　２９．２％ 65.203.222　　２７．６％
県第二選挙区支部 50.332.346 ２９．８％ 65.258.620　　２７．６％
県第三選挙区支部 34.117.356 ４４．０％ 50.886.508　　３５．４％
参院選挙区第一支部　 26.802.300 ５６．０％ 20.168.850　　５４．５％
参院選挙区第二支部　　　　報告なし
衆院比例区第一支部　　　　未入手　　　　　　　　　10.000.000　　５０．０％

社民党　　　　　　21.132.120　　３０．６％　　 　15.922.036 ２２．７％

公明党四国比例　　　　　　　未入手　　　　　　　　　 13.690.034 ６５．７％

最低、最悪の百条委報告

　今日、百条委の報告が多数で可決さけた。「疑惑」を解明するといいながら、委員が要求する新たな証人尋問を否定し、委員会での発言を封殺し、委員長報告案を、吟味も難しい今日の10時に出し・・・と、結論ありきで運営された百条委は、ことの真偽をこえて県議会史上最悪、議会の権威を傷つける汚点を残す結果となった。
　内容も、三段論法にもならない、事実を無視したものであり、04年の、知事に不当要求を拒否された土建業者が自民党に２５００万円の献金をし、県政転覆をねらった百条とまったく同じ。地元紙の姿勢もまったく変わりがない。都合のいい解釈を前提に、つぎの論証では確定された事実であるかのごとくして、また次の論証にいく。論理学のテストなら、零点だろう。疑問のある方は、地元紙の「情報」に頼らずに、ぜひ、一連の生の資料をよんでほしい。出資と融資が一体というのは、システム的にりたたないし、金融自由化の波のもとで、漁業の信用事業を破綻させないで、健全化させるという大事業の背景も無視している。知事も、ビジネスライクでいく、といい、融資にからめた出資はできない、と指示してきた。それらの事実は完全に無視されている。そういえば、「知事の首をとる」と幹部が言って、偏向した報道をした04年の百条委にかかわる報道で、地元紙の反省をきいたことがない。。また、よこはま水産問題で私たちが95年にすでに問題にしているのに、それを無視したことの反省も聞いたことがない。
　同和行政の転換という全国的にも画期的な転換を築いた意義を無視し、　きびしい経営状況がつづく、漁業支援を、党利党略のために踏み台にするやり方は、必ず審判がくだらなてはならないと思う。　

核廃棄物 県議会決議の行方

　22日から、高知県議会が開会する。当然、東洋町長の独断による放射性廃棄物処分場の文献調査の候補地への応募がテーマの１つとなる。徳島県議会は、県議会冒頭、全会一致で、反対する決議があがる模様である。
　高知はどうか。自民党内に、“佐賀、津野と現地的に議論されており、議論そのものを県議会が封殺するのはいかがなものか”という意見があり、どうも乗り気でない。今回の応募は、少なくとも原子力政策の是非以前の民主主義のルールの問題であり、これだけ住民、周辺自治体が反対しているもとで、国が町長の暴走をうけいれるなら、国と地方の信頼関係に関わる問題となるので、国は受け入れるべきでない・・・高知県議会の決議はこの線で準備しているが、この内容でも、県議会が態度を示せないようでは情けないかぎりである。
　それにしても、交付金で地方をつる、国策に巻き込んでいくやり方がどんどん露骨になっている。米軍再編もしかり。07年度の地方財政計画が出されているが、地方税と交付税という一般財源の総額は、人件費減分をぞけば、ほぼ総額は確保されている。しかし、細かなところで条件不利地にきびしい内容にシフトされている。たとえば「がんばる地方応援プログラム」・・これは、産業の出荷額、出生率、人口増など９つの指標で査定して交付税に色をつけるというものだが指標をみても都市部に有利になっている。また、国の方向性にそった提案には交付金（財源は交付税の中から）が行くシステム・・・　地域がその個性にしたがって自由に使える一般財源の中に政策誘導する中味に増えてきている。一方で、地方が独自に進めている子どもの医療費無料化については、「財政が豊かな証拠」として、国保への国の支出をカットするペナルティーを課している。
　札束でほほを叩き、国策にしたがう地方をつくる・・・そういうやり方が上手くいくわけがない。「金で私たちの心は変えない」という東洋町民の集会決議は、稟として心に響く。

教育再生は徹底した平等から

先日、フィンランドの教育改革の特集がテレビで放送されていた。雑誌「世界」の特集や他の書籍でも色々紹介されて、ブログでも前に触れたことがあるが、映像とともに、改革をすすめた大臣（当時２９歳！）ことばといい、日本の教育基本法を手本にした改革の姿に、あらためて感銘、もうひとつの世界がある、という強い印象をうけた。
　学力世界一の・・・改革の基本は「徹底した平等」、「1人のおちこぼれもつくらない」そして「現場にこそ力がある」と自主性と自由、裁量権を与え改革をすすめた見識は驚くに値する。今、日本でおこなってる「教育改革」とは１８０度違う方向。
　特に、先の見えない時代に、新しい問題を自分で解決できる能力、自分の価値を認めることで他人の価値を認め、他人とつながる能力、コミュニケーション能力を高める・・・これは「管理と競走」からはででこない。　ＯＥＣＤのＰＩＳＡ報告の日本の「学力低下」が、ミスリードされて流されている。
　この4月から、全国一斉学力テストが実施される（大手教育産業のもうけの対象となっている）。一方、07年度の地方財政計画では、教員数の減が示されている。
　それにして、最近ＮＨＫは、ワーキングプアの特集、医者にかかれないと言う国保問題、餓死事件と生活保護など、いい番組をつくるようになった。こういう努力が信頼回復の最も大きな力と思う。
　

何が問題かわかってない。柳沢大臣

　きょう、「女性は生む機械」発言で、大問題となっている柳沢大臣が、「若い人は、結婚して、二人の子どもを持ちたいと健全な考えをしている」と発言。この人は、何が問題となったかわかっていない。女性を機械とたとえたことが「まずかった」というぐらいの認識だったのがよくわかった。
　国際的な男女平等の流れは、子どもを産むかどうか、産むならばいつ、何人産むかを女性が自分で決めて選択できる権利—リプロダクティブ・ヘルス／ライツというとらえ方が本流となっている。その女性の人権に対する到達点からまったくはずれた意見、「女性はこどもをうむべき」という発想から「がんばってもらうしかない」という人権感覚が問題にされているのに、まったくわかってない。擁護している安倍首相も同罪。
　政治の役割は、生みたいと思っている人が安心して子育てできる環境をつくること。子育て費用の軽減、また、若者の不安定・非正規雇用の拡大に歯止めをかけることなどなど・・・　各種の調査、国連からの勧告で明白になっているのに、まったく「何が問題がわかってない」政府というのがよく判った出来事です。
　

違法な公金使用では・・ 核廃棄物施設

　今日、高知と徳島の知事が、原環機構に、東洋町の応募を、住民無視であり、受理すべきでないと強く抗議したことが報道されていました。
　文献調査は、市町村の長の名で応募できるとは言え、次の概要調査に至る段階では、住民合意、知事の合意が必要と原環機構は説明している。現状では、次の段階にいける条件はない。それなのに１０億とか２０億とかのお金を出すことは、違法、不当な出資と公金の使用にあたるのでは・・・と思う。実現の見通しもないのに、お金をばらまくことがゆるされるのか。地方自治体なら、住民監査もんです。
それても、必ず住民合意を無視して作る、という構えだから、かまわないのか。いずれにしても、あまりにもひどいやりかたです。
　わたしたちは、県議会で、佐賀町からはじまった高レベル放射性廃棄物処分場の問題、それとリンクするプルサーマルの問題を質問戦でとりあげてきた。昨年の九月議会でも、県議会で核のゴミ捨て場はいらないの決議をしようと、準備していたのですが、自民党は「現地で問題となっており、今、県議会が態度を表明しなくても」という主旨で先送り、公明党は態度表明せず。わたしたちは、現地の運動がもりあがってる時に、県議会で決議がポシャったら、運動に水を差すと判断し、あえて強行しなかった。それにしても、プロサーマルを容認した愛媛の加戸知事なら、どう対応しただろう。また、高知県の国会議員が、この種の施設とか、米軍基地のうけいれとかが、高知県の浮上のために必要と語ってることが、県の庁議の報告の中に出てくる。東洋町のことを考えても、どんな首長を選ぶかというのはなかなか大きいと改めて思う。　
　

食卓の見直し

　子どもがアレルギーだったことから、輸入食品、食品添加物、農薬などについて、もう20年になるが、学び、生活を変えることで対応してきた。保育園、学校に弁当を作ってもっていったし、今でも、牛肉は食べないし、卵も牛乳もほとんど使わない。食器洗いも水、湯だけ。家に居て寒ければ着ればよいし、娘たちは、家の中でもマフラーをしている。そんなに徹底してやってるわけではないが、利便性を少し我慢して対応すればよい。それが我が家の文化となっている。
　そんなことを改めておもったのは、１つは、 国連の「地球温暖化」「気候の危機」に関する報告。最悪の場合、今世紀末の平均気温が２０世紀末に比べて最大で６．４度、海面は最大５９センチ上昇すると、これまで最もきびしい予測をだしたこと。もう１つは、東洋町の高レベル放射性廃棄物処分場問題とエネルギーの原発依存からの脱却。
　食料の輸入、商品作物の単一生産が、アマゾンでの大豆栽培や放牧による森林伐採のひろがりのように環境を破壊している。多くの食料が化石燃料を燃やして輸入されていくる。生産地から食卓までの、輸送量と距離を加味して総合的にとらえる指標として「フード・マイレージ」という考えがあるが、農林水産政策研究所で、日本、韓国、米国のフード・マイレージを算出して比較検討した研究によれば、日本の食料輸入量は5,300万トン（2000年） でフード・マイレージは5,000億トン・Km。韓国は1,500億トン・Km、米国は1,400億トン・Kmとなり、日本は三倍近いエネルギーを食料輸入で使用している。
　地産地消は、エネルギー効率の点でも重要だし、このまま温暖化が続ければ、どれだけ外国からの輸入に頼れるか。すでにオーストラリアは記録的な大干ばつで、今年は食料輸入国になると言われている。再生可能エネルギーの開発・普及、省エネ技術の開発促進とともに、あらためて、一人ひとりの生活の仕方が問われているように感じている。「温暖化対策に原発」というような愚かな議論にまきこまれないために。