選挙の年。主権者の年に

　あたらしい年となりました。今年は、いっせい地方選、参院選、知事選、高知市長選など選挙が多数あります。
選挙の年、いいかえれば主権者の年です。多大な犠牲のうえに実現した普通選挙権。まだわずか60年しかたっていません。議員選挙では、主権者の声が反映しにくい小選挙区が多いですが、大事な選択の年です。
　さて、県政評価のアンケートが地元紙に出ました。これだけの不況、地方切り捨て、国民負担増のなかで、いい数字がでないのは、常識ですが、その理由の一位、産業振興や雇用創出の面で成果が見られない・・・　それは自民党・公明党政府の責任です。これだけ一次産業を衰退させ、地方財源を切り捨てれば、よくなるはずがない。だいたい日本全体で雇用者所得がおちており、求人の多くが非正規雇用です。二番目の地元企業を優先、保護する姿勢が乏しいというのは、よくわかりません。地方財政のきびしさがら、公共事業が減るのはしかたがありません。しかし、06年度を見ても、南海地震対策は、全体の予算が減る中で2億円増やしています。技術面の援助も総合的な対応をとっています。他県との総合的な比較しても、意識は産業育成、地産地消となっていると思いますが、また、税金の無駄使いをするな、という声があり、地元産業側の努力も必要です。
　何が、国の責任で、県や市町村の責任、また、できる権限と財源の範囲はなにか、・・・選挙が続く年だけに、この区別と関連をはっきりしないと、前に進むことにならないな、とあらためて感じました。