事務所費公開を拒否

　伊吹文明文科相、松岡利勝農水相が、巨額事務諸費の公開を拒否した。公開する方が、法的に問題があるかのようにいって・・・　日本共産党以外の政党には政党助成金という年３２０億円にものぼる税金が投入されている。党本部の収入のうち自民6割、民主８割が税金である。われわれの税金の使われ方の問題としても、公表は当然である。安倍政権が「規範意識」を云々する資格はない。教育再生が重要課題というが、事務所費、産む機械発言に毅然と対処しないことが、どれだけ社会に非教育的効果をもたらしていることか。
　自民党は、事務所費で、公表できない事実があることを認めたに等しい。民主党もさっさと「公表する用意がある」と言わず、公表したらよい。小沢代表だけでなく、松本剛明政調会長、また、辞任した角田前参院副議長の政治資金についても・・・
　ところで、民主党は、自ら賛成した改定介護保険や労働者保派遣法など労働法制の改悪をわすれたかのように、「負担は耐え難い」とか「格差を生んだ」とか、いっているが、別の意味で「政権につくためなら何でもあり」という怖さを感じる。