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事務所費公開を拒否

 伊吹文明文科相、松岡利勝農水相が、巨額事務諸費の公開を拒否した。公開する方が、法的に問題があるかのようにいって・・・ 日本共産党以外の政党には政党助成金という年320億円にものぼる税金が投入されている。党本部の収入のうち自民6割、民主8割が税金である。われわれの税金の使われ方の問題としても、公表は当然である。安倍政権が「規範意識」を云々する資格はない。教育再生が重要課題というが、事務所費、産む機械発言に毅然と対処しないことが、どれだけ社会に非教育的効果をもたらしていることか。
 自民党は、事務所費で、公表できない事実があることを認めたに等しい。民主党もさっさと「公表する用意がある」と言わず、公表したらよい。小沢代表だけでなく、松本剛明政調会長、また、辞任した角田前参院副議長の政治資金についても・・・
 ところで、民主党は、自ら賛成した改定介護保険や労働者保派遣法など労働法制の改悪をわすれたかのように、「負担は耐え難い」とか「格差を生んだ」とか、いっているが、別の意味で「政権につくためなら何でもあり」という怖さを感じる。

「産む機械」発言とこの党のレベル

柳沢厚労大臣が、自民党の集会で「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」と発言したと報じられている。この党の体質をはからずも露呈したもの、と感じた。
 かつても「集団レイプする人はまだ元気があっていいんじゃないか。正常に近い」(太田誠一元総務庁長官)、「子どもを一人もつくらない女性が年とって税金で面倒みなさいというのはおかしい」(森喜朗元首相)など女性蔑視発言は続いてる。この党の人権意識のレベルの問題。
 だいたい少子化問題を、女性のがんばりに押しつけているところからしてまちがっている。出産したら退職しなくてはならないような環境、結婚も子育てにも希望がもてない若い世代の非正規雇用の拡大・・・ 
 国連の女性差別撤廃委員会の日本審査では、遅々として進まない政策に毎回、きびしい意見が寄せられている。安倍首相は、憲法が21世紀に対応してないと述べたが、対応してないのは自民党政治の方である。

百条委 強引な幕引き

 百条委が自民党らによって強引に幕引きされた。「疑惑」を解明すると言いながら、証言の矛盾(偽証の可能性)や、肝心の副知事が指さしたという6日の会議も、「闇保証」という人物は、内容も場所も参加者もまったくあいまいで、他の否定するメンバーは証言にぶれがない。本当に6日の会があったのか疑わしい。唯一の物証というのも元海洋局次長が書いたことがほぼ明確になった(元海洋局次長が別の人物が書いたという発言は、偽証の可能性が濃い)が、その中にも6日の話はない。百条が「疑惑」を解明するというなら、証言の矛盾を含め徹底してやるべきである。しかし、そうならなかった。
 出資は、1967年から39年間、漁業支援のために続けられており、漁業の倒産、リスクある融資への下支えとして、特に、カツオ船団、室戸や宇佐の漁協を支える役割を果たしてきた。まして97年から始まった金融自由化で銀行の倒産があいつぐなか、不良債権をかかえる漁業の信用事業を統合する一大事業のまっただなか、出資の継続は当然である(監査報告はこの背景を無視した。監査は合議制であるため、県政攻撃の急先鋒の自民党県議の合意する内容でしか文章にならない)。百条のなかでも、元海洋局次長以外は、「見返り出資」を否定した。だから、百条委でも最後のほうは、自民党県議も「出資には問題はない」「百条をする必要はなかった」とまで発言せざるえなかった。「闇保証」の唯一の「根拠」である6日の日に゜出席」していたという元企画振興部長の証人尋問を自民党らが拒否するに至っては語るに落ちたというべき。星沢元海洋局長、知事の尋問も拒否。ようするに傷をつけるだけが目的で、これ以上、「真相」が明らかになり、元海洋局次長の暴走とその自己弁護の話であったこと、まともな出資であること、同和行政のゆがみの是正の中でよこはま水産問題で最終的にはきちんと対応したことが明らかになってはまずいのである。
 こんなことは地元紙を読むかぎり伝わってこない。04年知事選にいたった経過とまるで同じと感じる。真相が伝わるにしたがって審判をくだされるべきは誰かがはっきりしてくるであろう。

東洋町長は即刻辞任を

 あまりの事態に唖然とする。かってに応募したことをわびて、今後は白紙といいながら、町民も議会もゴーサインを出してない中での応募。高レベル放射性廃棄物施設の是非以前の問題。為政者としの資格なし。そんなことを高知県民が認めるわけがない。知事も明確に反対の意を表明した。わたしたち地元の声に力をあわせるとともに、国政のレベルでも原環など関連省庁に「住民の意向を無視した応募を受け入れるな」と強く求めていく。
 

百条委報道とメディアリテラシー

 百条委員会があった。証言者も記憶がさだかでないと言い、他の関係者は否定し、場所も時間も出席者も特定てきないやりとりを「?」つきでなく、確定した事実のように報道する感覚はなんなんでしょう。
 それはともかく、同和行政がらみの「闇」が続いているとのキャンペーンだが、ここまで県政では固執するわりには、市政のいまだに続いている不公正な同和行政、その団体から民主党への献金、その民主党が市長を選挙で応援・・・という問題はつっこまないのはなぜか、聞いてみたい。
 今も歴然のこる高知市の不公正を問題としないのだから、「同和の闇を斬る」というスタンスでないこははっきりしている。利権しがらみを排除されて、それに敵対している自民党と軌を一にする姿勢・・・ 同社幹部が知事になりたい、という噂があながちウソでないと思えてくる。
 そういえば、前長野知事の田中氏は、議会が「操り人形」にできない知事を攻撃する。政官業と御用学者、報道機関のペンタゴン(5者)で・・といってました。
 戦争をあおったのも、小選挙区制が政治改革とあおったのも、弱肉強食の小泉改革をあおったのもマスコミです。距離感、今風に言うとメディアリテラシーが必要です。

橋本県政論

 今日、知事が記者会見で、駅前複合ビルの白紙撤回を正式に表明した。その中で、文化ホールは現地での改修、永国寺キャンパスは手放さず、社会人教育機能持った大学のサテライト教室と図書館整備の有力な選択肢と話した。共産党が提案した内容にそったもので、「やっかみ」の声も出ているらしいが・・・ 県が複合施設構想を議論のたたき台、バックギアも入れるとして提案した以上、こちらも提案をしないと話にならないと、ホール、図書館、大学関係者から意見も聞きながら、節約型である点と、歴史・文化を大切にした地域づくりの拠点として大学と図書館は機能が重なると判断しての提案であったが、それが道理をもっていたということであろう。
 知事は、そもそも保守の政治家であり、スタンスは大きく違っていた。ただ、反共意識がなく、誰が言おうが、よいものはよいと判断、不当な要求は排除する姿勢は明確である。だから論戦が大切だし、やりがいがある。農業でも最初は海外で生産に踏み出すとか、山の暮らしは非効率なので麓に下りてくれたらとか、子どもの医療費無料化でも個人給付的でない少子化対策をさぐりたいとか、30人学級でも到達別による少人数学級がよいとか、三位一体改革も必要なものとか、義務教育費は一般財源化すべきと発言しており、そこを論戦してきた。論議の中で、実態や必要性、政府の真の意図を見抜き考えを変更をしてきた。それは道理があったからである。今でも、アウトソーシング、合併問題など真正面から議論している課題も多い。
 道理が通り、不当な要求は拒否する・・それに自民党が対抗手段をもたないから、難癖に終始するのであろう。
明日から百条委員会。九条は世界に誇るべき、君が代は変えてはどうか、という発言も含め、政権党であり、県議会最大会派のいうことを聞かない知事おろしの攻撃でしかない。同和のゆがみを日本共産党の指摘を踏まえ大転換したのは明確な事実。そこから出発しないと前向きの議論にならない。
 宮崎の例をあげて田中前長野知事が発言していた。しがらみを断ち切るには、不信任をくらうぐらいの覚悟が必要と。04年の百条委でも、県政攻撃のために巨額の金が動いていた。高知県民をきりすてる国政の推進勢力が唯一存在を発揮できる方法が知事攻撃。それが背景であろう。

 
 

東洋町から見えるもの

 本日、改めて、正式に、高レベル放射性廃棄物処理場の誘致への白紙撤回を申し入れてきました。
いろいろ思うことがある。町長の動機は、国の地方切り捨てのもとで財政を確保したい、それで調査には協力するが、建設は拒否したいというもの。建設を前提としない、調査に金がでるわけがない。
 政治的に幼稚というか、そこまで追いつめられているというか・・・
 地方財源の切り捨ては、国のあり方を変える問題。憲法の25条、8章を空洞化するもの。ナショナルミニマムをなくし、それぞれでやりなさい、というのが「三位一体改革」の正体。単に財政を削減するというのではない、質点な変化がある。社会保障はすべて都道府県が国の基準のもとで、責任をおわされて、負担増がサービスの切り捨てに向かわざるをない仕掛けがつくられつつある。
 もうひつとは、原子力政策。高レベル・・は、プルトニウムを燃やすといプルサーマルと一体の計画で、既存の原発と質的に違う問題。原発賛成の人も反対できる内容。まず、核燃サイクルを断念させなくてはならない。そのうえで、ここまで日常生活にかみこんでいる原発をどうなくすか。廃棄物は、より消費している地域が引き受けるべき、ここでこそ「自己責任」のルールが必要か、と思う。そうなれば、真剣に考えることになるのでは(映画、東京原発は、そこがいい)。 やっかいなものは他に行けばよい、という発想、文化があるうちは、真の前進も民主主義もない。
 そんな思いいがあるせいか、「電飾」は、心からきれいと思ったことがない。家でも、寒ければ着るものを増やして過ごしている。電気や灯油を使うことに、いつも罪悪感がつきまい、心地よくない。
 

選挙の年。主権者の年に

 あたらしい年となりました。今年は、いっせい地方選、参院選、知事選、高知市長選など選挙が多数あります。
選挙の年、いいかえれば主権者の年です。多大な犠牲のうえに実現した普通選挙権。まだわずか60年しかたっていません。議員選挙では、主権者の声が反映しにくい小選挙区が多いですが、大事な選択の年です。
 さて、県政評価のアンケートが地元紙に出ました。これだけの不況、地方切り捨て、国民負担増のなかで、いい数字がでないのは、常識ですが、その理由の一位、産業振興や雇用創出の面で成果が見られない・・・ それは自民党・公明党政府の責任です。これだけ一次産業を衰退させ、地方財源を切り捨てれば、よくなるはずがない。だいたい日本全体で雇用者所得がおちており、求人の多くが非正規雇用です。二番目の地元企業を優先、保護する姿勢が乏しいというのは、よくわかりません。地方財政のきびしさがら、公共事業が減るのはしかたがありません。しかし、06年度を見ても、南海地震対策は、全体の予算が減る中で2億円増やしています。技術面の援助も総合的な対応をとっています。他県との総合的な比較しても、意識は産業育成、地産地消となっていると思いますが、また、税金の無駄使いをするな、という声があり、地元産業側の努力も必要です。
 何が、国の責任で、県や市町村の責任、また、できる権限と財源の範囲はなにか、・・・選挙が続く年だけに、この区別と関連をはっきりしないと、前に進むことにならないな、とあらためて感じました。
 
 

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