格差拡大の国の予算原案

自民党と公明党が来年度税制の与党大綱がまとまり、続いて財務省の来年度予算原案が出た。
　「格差社会」をつくる今の政治の象徴は、証券優遇税制の継続。恩恵をうけているのは７５２５人で、実に８６９億円の減税。生きることに「益」として負担をしいる障害者自立支援法の応益負担は７００億円。これだけで今の政治の姿がよくわかるが、原案の中味は・・・
　まず、「税の集め方」の問題。大企業、高額所得者むけには、原価償却制度の拡充で４０００億円減税、証券優遇税制の継続、法人税率の引き下げ検討。一方、国民には、定率減税の全廃で所得税、住民税が１兆７０００億円の負担増。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１０月に公表した歳入統計を見ると、欧州大陸諸国の企業の法人税と社会保険料負担は日本の１．９倍のノルウェー、１．７倍のフランス・スウェーデン、１．４倍のスペイン・イタリア。財務省が政府税調に提出した法人税の資料から、“日本の法人実効税率より６％も高い米・ニューヨーク市”“法人税と社会保険料を合わせた企業負担が日本の１．５倍のイタリア”“企業の民間医療保険の負担を含めれば保険料負担が日本企業の１．４倍になるアメリカ”のデータとグラフがカットされているとのこと。まつに「やらせ」、都合よく世論捜査する代物。財界は、そのうえ、残業代ゼロの新たな労働法制の改悪を求めている。「現実にあわせる」という理屈は、9条改悪と同じ。
「使い方」はどうか。生活保護費４２０億円減、失業対策費は２１２３億円と半減、私学助成４６億円減、義務教育費国庫負担金は１０４億円減、国立大学運営費交付金は１７１億円減。一方で、防衛省に格上げになった軍事関連。４兆７９８３億円、軍事費情報収集衛星費６０３億円とあわせ４兆８５８６億円。米軍再編経費３１４億円、効果もさだかでないミサイル防衛予算１８２６億円、負担義務のない「思いやり予算」２１７３億円。公共事業費は６兆９４７３億円。スーパー中枢港湾整備、大都市圏環状道路整備費などが大幅増の一方で、生活関連は、住宅対策４、５％減、公共下水道１４、５%減などカットなどなど・・・　財界の要求のオンパレード、その財界の意に添う点では、民主党もかわらない。防衛省への格上げ、外資系企業からの献金解禁などなど、格差社会をつくってきた労働法制改悪への賛成・・二大政党制の害悪が生み出した予算原案と言える。実行されれば、地方はいっそうきびしくなることはまちがいない。