防衛省法案とモラルハザード

　防衛庁を防衛省に格上げし、海外派兵を本来任務に格上げするとんでもない法案が衆議院で自民、公明、民主の賛成で可決しました。たった10数時間の議論で・・・。新たに任務とされたものは米軍のイラク侵略の支援などです。その破綻は明白。新たに、イタリアが完全撤退しました。ブッシュ戦略につき従い、海外での「米軍戦争支援」を自衛隊の任務として本格化させるなど、愚の骨頂といいたい。
　歴代政府の憲法見解は、「自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しない」というもの、だから、自衛隊法三条は自衛隊の任務を「日本防衛」に限定してきた。いま、焦点の教育論議で言えば、こんなウソやごまかしを政府していて、規範意識が育つはずがない。モラルハザードの元凶は、こうした法案に賛成する勢力にある。そして、その勢力が教育基本法を改悪するスタンスをとっていることは偶然ではない。そして、改憲でも・・・。こうして、憲法と現実の乖離がすすむ。「だから変えろ」と改憲派は言う。これは根本からまちがっている。現実がおかしいから、理想をかかげてだたすのであり、現実にあわせろ、というなら、「いじめ」を認める法をつくらないといけないではないか？　
　やらせ質問もふくめ、世論操作、レトリックに、だまされてはいけない。それを許せば、モラルハザードはさらにひろがり、強権政治の口実となる。教育基本法改悪、防衛省昇格法案・・ともに廃案にするため、力をつくしたい。