国に対し、「住民が主人公」を貫く大変さ

中央政府のやり方を、住民が主人公の立場で、地方が対抗することはすざましいたたたかいになる。
　同和行政のゆがみ、国の「税制改革」による高齢者の負担増・・・そのもとで今年、共産党首長が返り咲いた東大阪市。同和行政の見直し（前の長尾市政で見直していたものを、自民、民主らが復活させていた）、市民生活重視、効率的な行政にとりくみだしている。ところが9月の補正予算は、自民、公明、民主らが一体となり、審議未了にした（その後、専決処分して市民生活には影響がでてない）、その後、「行政改革への姿勢が不透明」とのこじつけで特別委員会を設置。「混乱」を演出。行政改革で言えば、野党側が、特勤手当の全廃を提案。国も支給している分、不足する医師、看護師の手当まで削るのはおかしいの声に、賛成討論で公明党は「市長が復活提案すればよい」という無責任さ。
　米軍艦載機移転で住民投票、市長選で二回のノーの声を出した岩国市。突如、国が以前の基地強化のため、県、市と合意していた新庁舎建設補助金をうち切った。市民の声に対する挑戦である。ところが、市議会の移転容認派は、市長の「問責決議」を可決。補助金打ち切りの責任は市長の政治姿勢にあると・・。
　国のやり方にもの申す首長に、自民党らが執拗に理不尽な攻撃をかけてくるのは、高知に限ったことではない。
憲法9条を評価し、改悪教育基本法に異議をとなえ、政府、財界の「地方分権」論を批判し、同和や談合の天の声の排除と・・・　個々の政策論議はあっても、明確に国のやり方と対決、一線を画している。自民党らは、格差社会、地方切り捨ての推進者として、県民に語る言葉がないので、「混乱演出」で存在価値を演出しているのだろう。　それにしても、０４年の百条委と同じく、地元紙の報道にはあきれるばかりである・・・　前回のあやまちを少しも懲りてないように思う。同社の幹部が知事選に出たがっている、という噂（真意のほどは不確か）が変に「説得力」を持つようでは困る。