国に対し、「住民が主人公」を貫く大変さ

中央政府のやり方を、住民が主人公の立場で、地方が対抗することはすざましいたたたかいになる。
　同和行政のゆがみ、国の「税制改革」による高齢者の負担増・・・そのもとで今年、共産党首長が返り咲いた東大阪市。同和行政の見直し（前の長尾市政で見直していたものを、自民、民主らが復活させていた）、市民生活重視、効率的な行政にとりくみだしている。ところが9月の補正予算は、自民、公明、民主らが一体となり、審議未了にした（その後、専決処分して市民生活には影響がでてない）、その後、「行政改革への姿勢が不透明」とのこじつけで特別委員会を設置。「混乱」を演出。行政改革で言えば、野党側が、特勤手当の全廃を提案。国も支給している分、不足する医師、看護師の手当まで削るのはおかしいの声に、賛成討論で公明党は「市長が復活提案すればよい」という無責任さ。
　米軍艦載機移転で住民投票、市長選で二回のノーの声を出した岩国市。突如、国が以前の基地強化のため、県、市と合意していた新庁舎建設補助金をうち切った。市民の声に対する挑戦である。ところが、市議会の移転容認派は、市長の「問責決議」を可決。補助金打ち切りの責任は市長の政治姿勢にあると・・。
　国のやり方にもの申す首長に、自民党らが執拗に理不尽な攻撃をかけてくるのは、高知に限ったことではない。
憲法9条を評価し、改悪教育基本法に異議をとなえ、政府、財界の「地方分権」論を批判し、同和や談合の天の声の排除と・・・　個々の政策論議はあっても、明確に国のやり方と対決、一線を画している。自民党らは、格差社会、地方切り捨ての推進者として、県民に語る言葉がないので、「混乱演出」で存在価値を演出しているのだろう。　それにしても、０４年の百条委と同じく、地元紙の報道にはあきれるばかりである・・・　前回のあやまちを少しも懲りてないように思う。同社の幹部が知事選に出たがっている、という噂（真意のほどは不確か）が変に「説得力」を持つようでは困る。

格差拡大の国の予算原案

自民党と公明党が来年度税制の与党大綱がまとまり、続いて財務省の来年度予算原案が出た。
　「格差社会」をつくる今の政治の象徴は、証券優遇税制の継続。恩恵をうけているのは７５２５人で、実に８６９億円の減税。生きることに「益」として負担をしいる障害者自立支援法の応益負担は７００億円。これだけで今の政治の姿がよくわかるが、原案の中味は・・・
　まず、「税の集め方」の問題。大企業、高額所得者むけには、原価償却制度の拡充で４０００億円減税、証券優遇税制の継続、法人税率の引き下げ検討。一方、国民には、定率減税の全廃で所得税、住民税が１兆７０００億円の負担増。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１０月に公表した歳入統計を見ると、欧州大陸諸国の企業の法人税と社会保険料負担は日本の１．９倍のノルウェー、１．７倍のフランス・スウェーデン、１．４倍のスペイン・イタリア。財務省が政府税調に提出した法人税の資料から、“日本の法人実効税率より６％も高い米・ニューヨーク市”“法人税と社会保険料を合わせた企業負担が日本の１．５倍のイタリア”“企業の民間医療保険の負担を含めれば保険料負担が日本企業の１．４倍になるアメリカ”のデータとグラフがカットされているとのこと。まつに「やらせ」、都合よく世論捜査する代物。財界は、そのうえ、残業代ゼロの新たな労働法制の改悪を求めている。「現実にあわせる」という理屈は、9条改悪と同じ。
「使い方」はどうか。生活保護費４２０億円減、失業対策費は２１２３億円と半減、私学助成４６億円減、義務教育費国庫負担金は１０４億円減、国立大学運営費交付金は１７１億円減。一方で、防衛省に格上げになった軍事関連。４兆７９８３億円、軍事費情報収集衛星費６０３億円とあわせ４兆８５８６億円。米軍再編経費３１４億円、効果もさだかでないミサイル防衛予算１８２６億円、負担義務のない「思いやり予算」２１７３億円。公共事業費は６兆９４７３億円。スーパー中枢港湾整備、大都市圏環状道路整備費などが大幅増の一方で、生活関連は、住宅対策４、５％減、公共下水道１４、５%減などカットなどなど・・・　財界の要求のオンパレード、その財界の意に添う点では、民主党もかわらない。防衛省への格上げ、外資系企業からの献金解禁などなど、格差社会をつくってきた労働法制改悪への賛成・・二大政党制の害悪が生み出した予算原案と言える。実行されれば、地方はいっそうきびしくなることはまちがいない。

ゆでガエル

　先月、青年たちの主催の学習会のキャッチフレーズに「あなたはゆでガエル？」というものがあった。たしか、ドイツのことわざかと記憶するが、じっくりゆでると煮立つが、熱湯に入れると飛び出す・・・少しずつ変わっていく変化に敏感であれ！という格言と思うが、今も通じる大事な話。この程度なら、の積み重ねがまったく違う方向に行っている、というのは・・・・　自衛隊の海外活動が、ついに本来任務になり、防衛省が誕生した。談合問題で知事の対話が相次いだが、国と地方の問題ではない。自民党中心のオール与党政治の問題。奈良、京都、大阪の同和行政の歪みもね地方がしっかりしてないという問題ではない。自民党の庇護のもと、今は民主が、まともな自治体運動、住民運動を抑圧し、自民党政治を維持するための装置でしかない。
　だからこそ、それを断ち切る流れへの自民党やマスコミを含めた権力の攻撃、いやがらせは執拗。日本共産党市長が返り咲いた東大阪では、さっそく保税予算の審議未了、問責決議、市長の市政の不透明さを調査する特別委員会の設置・・・　そういう攻撃が続いている。高知だけではない、あいては権力をもつ勢力。実に、さまざまな仕掛けをしてくる。それをうち破らなくてはならない・・　やらせで世論誘導する勢力。改悪教育基本法の強行採決にあたり、マスコミの右傾化をはじめ、あらためて地道な努力の必要性を痛感した。
　　

教育基本法改悪の強行採決に抗議する

　参院特別委で、強行採決。6時半から中央公園での抗議集会に参加していました。
どの世論調査を見ても、法案に反対か慎重審議が６割の多数を占めています。今国会で成立してくれと言う声は、ほとんどありません。
　公聴会でも反対、慎重審議の声があいつぎました。高知県では、ひとりの教育長も賛成していません。
　“やらせ”と“さくら”……この問題については、やっと昨日の昼になって、最終報告書が出てきたばかりです。更に教育改革フォーラムでのやらせも発覚。大学の一年後輩の井上議員が暴露。それも一般参加者ゼロというまるごとさくらの取り組みも。政府に教育を語る資格はありません。
　また、自衛隊の海外活動を本来任務とする防衛省法案が、自民、公明、民主の賛成で可決。軍国化、国家統制の強化への強引な「改革」に、怒りでいっぱいです。

防衛省法案とモラルハザード

　防衛庁を防衛省に格上げし、海外派兵を本来任務に格上げするとんでもない法案が衆議院で自民、公明、民主の賛成で可決しました。たった10数時間の議論で・・・。新たに任務とされたものは米軍のイラク侵略の支援などです。その破綻は明白。新たに、イタリアが完全撤退しました。ブッシュ戦略につき従い、海外での「米軍戦争支援」を自衛隊の任務として本格化させるなど、愚の骨頂といいたい。
　歴代政府の憲法見解は、「自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しない」というもの、だから、自衛隊法三条は自衛隊の任務を「日本防衛」に限定してきた。いま、焦点の教育論議で言えば、こんなウソやごまかしを政府していて、規範意識が育つはずがない。モラルハザードの元凶は、こうした法案に賛成する勢力にある。そして、その勢力が教育基本法を改悪するスタンスをとっていることは偶然ではない。そして、改憲でも・・・。こうして、憲法と現実の乖離がすすむ。「だから変えろ」と改憲派は言う。これは根本からまちがっている。現実がおかしいから、理想をかかげてだたすのであり、現実にあわせろ、というなら、「いじめ」を認める法をつくらないといけないではないか？　
　やらせ質問もふくめ、世論操作、レトリックに、だまされてはいけない。それを許せば、モラルハザードはさらにひろがり、強権政治の口実となる。教育基本法改悪、防衛省昇格法案・・ともに廃案にするため、力をつくしたい。