教基法改悪の強行を許してはならない

自民党、公明党が教育の基本法を単独可決した。公聴会開催前に採決日程を決めるという国会審議の形骸化である。「やらせ」質問問題も含め、この過程が、改悪基本法の反民主主義的内容をよくあらわしている。そもそも権力の暴走を抑え、国民の権利を規定した基本法を180°変えて、国民を縛る法律に変質させている。これは改憲案もそうだが、現代国家の憲法体系からはずれた暴挙である。個々の内容以前の問題である。安倍氏は「戦後レジーム」からの脱却をいうが、教育基本法成立にかかわった人の話を紹介する。　
　南原　繁氏（元・東京大学総長　教育刷新委員会副委員長）　
「新しく定められた教育理念に、いささかの誤リもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も
　教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なせならば、それは真理であり、これを否定
　するのは歴史の流れをせき止めるに等しい。こと教育者は、われわれの教育理念や主張について、もっと信頼と自信をもっていい。そしてそれを守るためにこそ、われわれの団結があるのではなかったか。ことはひとり教育
　者のみの問題ではない。学徒、父兄、広く国民大衆ふくめて、民族の興亡にかかわると同時に、世界人類の現下　の運命につながる問題である」
「わが国の戦後の教育改革は、教育刷新委員会を中心とし　て、これら政府当局者の責任において行われたわけであ　る」「その際、アメリカ教育使節団の報告書が重要な指標であったことは事実であるが、私のしるかぎり、その間、一回も総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」「少なくとも教育刷新委員会に関する限り、すべては、われわれの自由の討議によって決定した」（朝日新聞社編『明日をどういきる』１９５５年）
日高第西郎氏（当時文部省学校教育局長）
　◇「（教育刷新委員会第一特別委員会の）それらのかたがたが、ひじょうに苦心をして教育基本法の原案をつくられ、さらに教育刷新委員会で充分検計して、それをしあげたのであります」「この教育刷新委員会そのものには明自に自主牲が認められていて、アメリカのオブザーバーも、その代埋として日本人のオブザーバーもはいっていず、委員は全く自由に討議したのであります」「一般に法律案の形式にして国会に出す前にはすべて総司令部の検閲と承認を受けとらなければならず、その際、往々干渉があったことは事実であリます。しかし教育基本法のばあいには、実際上の干渉はなかったのであります」「それですから、もしあのなかにほんとうに、日本人の魂がはいっていないとすれば、それは日本人の気　　　概が足りなかった責任であり、もしあれが、良くできているならばそれは日本人の貢献であります」
「日本の教育あゆみ・ねらい・よりどころ」『民主教育の回顧と展開』１９６６　より
――昨夕、中央公園で緊急の抗議集会が開催された。緊急の新聞広告も出される。参院でのたたかい、廃案にむけてたたかいどころである。