郵政民営化と「公約」

　26日、集配局再編から郵政民営化を考えるフォーラムがありました。郵政公社の常務理事をされていた稲村氏の話は、ほとんど違和感なくきけました。奄美大島で生まれたという氏は、「儲かるようにするのは簡単。非効率なところを切り捨てればよい。しかし、それではユニバーサルサービスを守れない。それで努力してきた」と。民営化の目的は、郵貯などの資金を「リスクの高いところに投資するため」と竹中氏の著書をもとに紹介。今、教育基本法でタウンミーティングのやらせ質問が問題になっているが、郵政民営化ではもっとおおかがりに行われた。「税金が投入されている」というウソ。「バランスシートが赤字だ」という議論（公社化するにあたり、民間と同じように退職金の引当金積んだ。他の省庁は毎年の予算で対応するので、引当金はない。一時、バランスシートが赤字になるのは当然。損益は黒字。だから税金は投入されてない、と再度強調）。ニュージーランドの民営化がうまくいってるようなウソの報道（失敗して、とっくにやめている。あらゆるものを民営化したため、ほとんどが外資の支配下におさまった）。そして刺客選挙。いま、「復党問題が騒がれているが、民営化とはなんだったのか、本質論がない」と批判。そして、民営化というが、ｐｒｉｖａｔｉｚａｔｉｏｎとは、私有化のこと。国民の財産を誰かが自分のものにすること、と喝破。　興味深かったのはアメリカとの距離感。ブッシュは死に体、新自由主義の旗手・フリードマン氏の死・・・「もう新自由主義はおわった。ブッシュのやり方に追随していは駄目だ。そして、外資が支配する社会に危惧をとなえ、そうなればナショナリズムに火かつきかねない。一旦、火がつけば恐ろしい。特に、日本は・・・。そのためにも、アメリカとの距離感が必要だ、と指摘したのは、なかなかおもしろかった。
　県内の首長訪問でも「サービスは低下させない、という公約を破った」との批判が続出している。復党劇も含め、「公約」をこれほど軽んじることが許されるのか。規範意識の低下していると教育基本法改悪をごり押しする前に、自ら正すべき問題が多すぎる。