再生会議の愚かないじめ提言

　ユネスコから二度も是正勧告された「過度に競争的な」システム、先進国で常識となってる少人数学級の不採用・・・いじめの温床というなら、すくくともここにメスをいれないといけない。提言は、問題をおこす子への懲戒も含む毅然とした対処という、見て見ぬふりをするのも加害者という、力でねじ伏せる愚かな対応の仕方である。現場を知れば、こんな意見はてでこない。いじめとからかいの境はどこにあるのか、無視はいじめの一種だがその境は、その傍観者とはどこまでか。問題を起こすことを他の子どもが無視した場合、だれが加害者か－－まったく非現実的、非教育的として言いようがない。
　自分が大事にされた、大事な存在であるという実感がないかぎり、他人への思いやりは育たないことは、発達心理学や教育学の専門家から数々指摘されている。それができる教育条件の整備こそ重要。
　しかし、「傍観者も加害者だから指導する」としいうのは、ブッシュのテロの側に立つか、アメリカの側にたつか、という破綻した白黒二分法を思い出す。これでは教育は再生すまい。

郵政民営化と「公約」

　26日、集配局再編から郵政民営化を考えるフォーラムがありました。郵政公社の常務理事をされていた稲村氏の話は、ほとんど違和感なくきけました。奄美大島で生まれたという氏は、「儲かるようにするのは簡単。非効率なところを切り捨てればよい。しかし、それではユニバーサルサービスを守れない。それで努力してきた」と。民営化の目的は、郵貯などの資金を「リスクの高いところに投資するため」と竹中氏の著書をもとに紹介。今、教育基本法でタウンミーティングのやらせ質問が問題になっているが、郵政民営化ではもっとおおかがりに行われた。「税金が投入されている」というウソ。「バランスシートが赤字だ」という議論（公社化するにあたり、民間と同じように退職金の引当金積んだ。他の省庁は毎年の予算で対応するので、引当金はない。一時、バランスシートが赤字になるのは当然。損益は黒字。だから税金は投入されてない、と再度強調）。ニュージーランドの民営化がうまくいってるようなウソの報道（失敗して、とっくにやめている。あらゆるものを民営化したため、ほとんどが外資の支配下におさまった）。そして刺客選挙。いま、「復党問題が騒がれているが、民営化とはなんだったのか、本質論がない」と批判。そして、民営化というが、ｐｒｉｖａｔｉｚａｔｉｏｎとは、私有化のこと。国民の財産を誰かが自分のものにすること、と喝破。　興味深かったのはアメリカとの距離感。ブッシュは死に体、新自由主義の旗手・フリードマン氏の死・・・「もう新自由主義はおわった。ブッシュのやり方に追随していは駄目だ。そして、外資が支配する社会に危惧をとなえ、そうなればナショナリズムに火かつきかねない。一旦、火がつけば恐ろしい。特に、日本は・・・。そのためにも、アメリカとの距離感が必要だ、と指摘したのは、なかなかおもしろかった。
　県内の首長訪問でも「サービスは低下させない、という公約を破った」との批判が続出している。復党劇も含め、「公約」をこれほど軽んじることが許されるのか。規範意識の低下していると教育基本法改悪をごり押しする前に、自ら正すべき問題が多すぎる。

県民フォーラム・これからどうなる郵便局

　集配局再編の第1弾が九月からはじまりましたが、県下でも「公約違反」など強い批判がでています。今の再編は第1弾、将来的には県下を９つの統括センターにまとめる構想です。集配局再編というと「周辺部」「過疎地」の問題のようにとらえられていますが、都市部でも街中の局が効率が悪いと、統合されています。たとえば、高知市が行っている住民票発行などの窓口センターの機能。経費面から言っても、東洋町などで実施している郵便局でのワンストップサービスとして効率化することも必要と考えています。その時、個人情報の保護という面から、公務、公共としての担保が重要になります。
　今回の再編問題から、郵政民営化問題をあらためて考えようというフォーラムを、郵政の職場や視覚障害者の仲間たちと、企画しました。講師は、政治的立場はちがいますが、アメリカや日本の生保、金融業界の圧力による民営化に異議をとなえている郵政公社常務理事をつとめられた稲村氏です。
　一緒に考えよう、という企画です。ぜひご参加ください。

と　き　11月２６日（日）　午後１時半～
ところ　高知商工会館　　　　　参加協力費５００円
・講演　稲村公望さん（前日本郵政公社常務理事）
・東洋町長など地域、職場からの報告

教基法改悪の強行を許してはならない

自民党、公明党が教育の基本法を単独可決した。公聴会開催前に採決日程を決めるという国会審議の形骸化である。「やらせ」質問問題も含め、この過程が、改悪基本法の反民主主義的内容をよくあらわしている。そもそも権力の暴走を抑え、国民の権利を規定した基本法を180°変えて、国民を縛る法律に変質させている。これは改憲案もそうだが、現代国家の憲法体系からはずれた暴挙である。個々の内容以前の問題である。安倍氏は「戦後レジーム」からの脱却をいうが、教育基本法成立にかかわった人の話を紹介する。　
　南原　繁氏（元・東京大学総長　教育刷新委員会副委員長）　
「新しく定められた教育理念に、いささかの誤リもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も
　教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なせならば、それは真理であり、これを否定
　するのは歴史の流れをせき止めるに等しい。こと教育者は、われわれの教育理念や主張について、もっと信頼と自信をもっていい。そしてそれを守るためにこそ、われわれの団結があるのではなかったか。ことはひとり教育
　者のみの問題ではない。学徒、父兄、広く国民大衆ふくめて、民族の興亡にかかわると同時に、世界人類の現下　の運命につながる問題である」
「わが国の戦後の教育改革は、教育刷新委員会を中心とし　て、これら政府当局者の責任において行われたわけであ　る」「その際、アメリカ教育使節団の報告書が重要な指標であったことは事実であるが、私のしるかぎり、その間、一回も総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」「少なくとも教育刷新委員会に関する限り、すべては、われわれの自由の討議によって決定した」（朝日新聞社編『明日をどういきる』１９５５年）
日高第西郎氏（当時文部省学校教育局長）
　◇「（教育刷新委員会第一特別委員会の）それらのかたがたが、ひじょうに苦心をして教育基本法の原案をつくられ、さらに教育刷新委員会で充分検計して、それをしあげたのであります」「この教育刷新委員会そのものには明自に自主牲が認められていて、アメリカのオブザーバーも、その代埋として日本人のオブザーバーもはいっていず、委員は全く自由に討議したのであります」「一般に法律案の形式にして国会に出す前にはすべて総司令部の検閲と承認を受けとらなければならず、その際、往々干渉があったことは事実であリます。しかし教育基本法のばあいには、実際上の干渉はなかったのであります」「それですから、もしあのなかにほんとうに、日本人の魂がはいっていないとすれば、それは日本人の気　　　概が足りなかった責任であり、もしあれが、良くできているならばそれは日本人の貢献であります」
「日本の教育あゆみ・ねらい・よりどころ」『民主教育の回顧と展開』１９６６　より
――昨夕、中央公園で緊急の抗議集会が開催された。緊急の新聞広告も出される。参院でのたたかい、廃案にむけてたたかいどころである。

宿毛でスローフード

　宿毛に行ってました。来年の県議選にむけての仕事でしたが、二人の友人から、いろいろ地域おこしの話を聞き、楽しい出張となりました。話の中心は、黒潮実感センターや四万十楽舎、幡多ゼミナールなどに関わり、地域大学・「幡多アカデミー」の体験学習・観光と住民力をつくるとりくみ、小満目の大敷網の観光資源としての魅力、林業での潮目の変化、すくもゆめいっぱい会の地産池消や安全・地域の特産品をつかっての商品開発のとりくみ、芋焼酎づくりなど・・・。食事は、　自家製のやさい、卵、魚の干物・・・　水は大腸菌ゼロの超軟水のわき水。「これぞ、スローフード」と紹介されました。簡素だけれど味わい深いこと！　
　帰って来てからは、戦後の高知市政のとりくみの研究会。「市民の暮らし」「住民自治」に視点を置き、レールをしいてきた氏原市政について、学び討論しました。
　なかなか、充実した機会が連続しました。
　25日（土）、１時から自由民権館で「お城を生かしたまちづくり」の学習会がありましす。お城だけでなく、広く歴史・文化・景観を生かしたまちづくりの話になるようです。

大義失わす核保有発言

　麻生外相は非核三原則の堅持について「２０年後のことはだれも分からない」、中川自民党政調会長も「（核保有の）議論は大いにしないと（いけない）」「憲法でも核保有は禁じていない」と発言。中川政調会長と麻生外務大臣は、その後も「日本が核兵器を保有するかどうかの議論があってもよい」という発言を、執拗に繰り返している。安倍首相も政治家の発言として容認。しかし、非核三原則のもと「議論」となれば「保有」の議論しかない。
　北朝鮮にたいして核兵器をどのようにして放棄させるかで、国際社会が努力しているさなかに、核兵器の保有を議論するなどということ、日本外交の大義を失わせるもので、絶対にあってはならない。どの国も核兵器保有の口実は「防衛」である。北挑戦もしかり。こんな発言をする政治はやめてもらうはかない。
　ところで、フセイン・イラク元大統領に死刑判決がくだった｡住民虐殺の罪で。だったらブッシュは？と反射的に思ってしまう。ウソではじめた侵略の犠牲は、イギリスの医学誌が６５万人と発表している。そのブッシュは中間選挙で苦戦している。中南米では、ソモサ独裁政権を７９年に倒したオルテガ元大統領が、アメリカの干渉をはねつけ、新自由主義反対を掲げ、返り咲きそうな勢い。力の政策だけではやっていけない。国内外で、大義ある発言と行動がますます重要になってきていると感じる。