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九条の会 講演会

11月2日(木)18時30分 県民文化ホール・オレンジ 
講師 渡辺治・一橋大教授(九条の会事務局) 
入場無料 
主催 こうち九条の会

 集団的自衛権行使の研究、防衛省への昇格問題、核武装発言・・・ 
イラク戦争の失敗に見られるよう軍事では物事は解決しません。外交力がモノを言う時代です。
平和憲法、非核三原則・・・ 他国にない道義的な大義は、外交力の要と思っています。
 渡辺氏は、いつも刺激的な問題提起をする方です。ぜひ、ご参加ください。

駅前複合ビルの見直しを

 今、県が高知駅前の複合ビルについてのアンケートをとっているが、このアンケートには、この施設建設にいくらかかるのかは書いていない致命的欠陥がある。複合ビルは約230億円かかる。複合化することで単独整備より効率的と言う話だったが、その逆。県立大の社会科学系学部整理25億、図書館新設40~50億。文化ホールの大規模改修15億(耐震補強だけなら3億程度)と90億円ですむ。約三分の1の経費。機能面でも関係者から問題が指摘されている。文化ホール。2千席使うことはめったにない。二階以上のホールを設置すれば(図書館を一階にする計画)、防災上の問題、資材搬入の問題がてでくる。現文化ホールは廃止され跡地は売却される。大学はキャンパスがない。図書館機能は、市民図書館の機能とタブっており、公文書管理、歴史資料の収集、市町村図書館のバックアップという県立の図書館の機能が不鮮明などなど・・・ かるぽーとを見ても、複合施設の使いにくさ、ランニングコストの高さ(かるぽーとは年間5億円)という問題がある。
 まちづくりの観点からしても、短大存続・社会科学系学部充実と図書館整備を永国寺キャンパスで行い、文化ホールは現在のものを改修してつかう。駅前は、県民広場として当面おいておくことも含め、経済情勢もみながら、市、県、JRの関係者で協議を続ける、というのが現実的と考える。
 28日の医療シンポでは、国の方針により、療養ベッド5000床削減で、行き場のない県民が多数生まれる危険性が話し合われた。「文明国家の行き着く先は福祉国家」「行政の最終的な役割は、福祉、医療、教育」との意見が報告者から語られました。どこに税金を使うか、が問われています。
 12月県議会では、複合ビルの一定の方向性が示されそうですが、もっと議論が必要です。

犬山市と土佐の教育改革

 全国学力テストを拒否した犬山市。その教育改革が注目されている。昨日は、その教育改革を支援してきた研究者の改革システム全体を調査した内容の報告を読んでいた。「教師の仕事は授業にある」を柱に、条件面では、少人数学級、自ら副読本をつくり、それを生かした教育課程をつくり、子どもの学び合いを重視する・・いろいろ特徴はあるのですが、特に興味をひいたのは、「改革」といった場合、教師、学校は、行政からは「改革の対象」となるが、実際の「改革」をすすめる主体者でもあるという二面性を対立させずに捉えていること。この二面性を強く意識している教師が、少し距離をおきながらも、是々非々の目で見て、実際の研修に熱心だったり、改革の力となっていること。では、その改革の主体者の意識はどこで広がるかと言えば、教師同士の励まし合い、教え合いなど同僚性が高いところほど、主体者としての意識が高まる傾向がてでいること。また、子どもの学び合いを重視しているところほど、学力格差が減少する傾向が見られたことも注目に値する。学力世界一のフィンランドの教育に通じるものを感じる。
 安倍内閣の教育再生は論外として、犬山市の授業の充実を軸にすえた総合的なとりくみは 開かれた学校づくりを軸にした土佐の教育改革の総括と今後にとっても学ぶべきものは多いと感じた。とりわけ教師集団を分断する成果主義賃金は百害あって一利なし。やめるべきである。

たらい回しの悲劇

 容態の悪化した妊婦さんが病院からの転送を拒否された結果、死亡する痛ましい事故がありました。あらためて日本の医療の貧困さと、これまでの「改革」の愚かさを感じざるをえません。
 今、政府がすすめようとしているアメリカの医療は、基本的には民間保険しかない。医療事故と訴訟の多い産科の医者が減少し、賠償金の上限の低い都市に流れ、産科のない都市が増加しています。同じ流れを実感する。能力に不安を感じる病院が、拒否することは、一方的に責められない。要は、救急に対応できる能力をもった施設が絶対的に不足していること。私の兄弟が兵庫県で民間病院の事務長をしてますが、10年ほど前までは、整形外科が中心の病院ですが、夜間には、子ども(乳児は別ですが)も救急も受け入れてました。ある日、子どもの救急を受け入れたら、翌日、母親が「小児科がないのに受け入れた」と怒ってきたとのこと。そこで、「事故があったらどうなるか。善意だけでは通用しない時代になった」と受け入れをやめました。消防からは、「近くで、他に受け入れてくれるところがないので続けてほしい」と懇願されたそうですが、「責任がとれない」と断ったとのこと。「善意」にかわり、きちっと予算をつけ施設と体制を確保しなければならない。しかし、地方では、産科、小児科自体がなくなっている。医療の人的スタッフにかけるお金が少なすぎる。日本の医療は、少ない費用で、長寿、乳幼児死亡率など総体として世界一の水準であることが国際的に評価されている。医療、福祉に投入される予算は、雇用効果としても大きい。一方で製薬メーカーのもうけは異常に高い。メスを入れるところははっきりしている。
 教育再生会議が開かれたましたが、先進諸国では常識の25~30人学級を実施するのが先決だろう。医者も教師も人間が相手の仕事。課題に追われ、疲れ切っていて、どうして心豊かに、冷静に接することができる? 福祉・医療・教育にかける予算があまりに少なすぎる日本のゆがみが、毎日のようにニュースになり、心が痛い。

革新市政の探求 懇話会

 昨日は、月一回開いている、元市民図書館館長の渡辺進さんらとの学習会でした。こりまで、氏原、坂本、横山市政のおおまかな流れを議論しながら(渡辺氏が詳しい年表を作成)議論してきました。
 地方自治の革新とはなにか? 議論のなかで、やはり政党の組み合わせでなく、「憲法を暮らしに生かす」がポイントではないか、と。そこを深めようとなっています。
 その議論のなかで、「市民にとって必要なこと」から入って、法や条例を考えるスタイルから、最近は法や条例をさき学んで、失敗したない対応をする、そして、市民の願いとの矛盾を感じ、別の枠組みが必要とかんじたことろには異動になる、という実態になっているのでないかと、との問題意識がだされました。過去から学び、現在に生かす、そういう作業で、話は様々なエピソードに飛び、それがまた課題を深める契機となっています。
 それにしても、80歳という年齢には見えない渡辺氏の若々しさには恐れ入ります。次回も楽しみです。

不法投棄の処理問題

  民有地に、産廃などガ不法投棄される。その処理をどうするか。実は、全国的に、計画的に不法投棄して、それで、まず稼ぎ、それを関係者がマスコミ等にリークして問題にし、税金で処理させて更地を手に入れようとする。そこに暴力団が介在している。そんな悪質な動きが後をたたない。そんな無法に税金を投入するのは断じて許せないし、そんなことをすれば不法投棄を煽るだけのこと。 ここは、徹底した排出者責任しかない。そして、悪質な意図があるなら断罪しなければならない。
 週刊誌やテレビでアジロ山の不法投棄が取り上げられているが、実態はどうなのか。県警が調査をしているとのこと。今後のこともあり、徹底した対応がもとめられる。

超多忙!

 しばらくブログを書いてないのが気になりながら、県議会こと、安倍内閣の誕生、北朝鮮のこと・・・ 春野、須崎の選挙、北川の補欠選挙もあり、あと数ヶ月後には県市議選挙、参院選。社会保障、地方自治の制度がガラガラとかわっていき、その対応、議員からの相談も続きます。それらもろもろで幸せなことに超多忙な日々となっています。とくに、選挙は、住民参加の大道です。公的に設定された枠組み。小選挙区のように人為的に、勝ち組をつくるシステムは拒否しますが、多くの犠牲とたたかいのもとで勝ち取られた選挙権、被選挙権を大事にしたい。そのための資料整理やまとめに、不足気味の知恵をしぼっての日々です。
 とりあえず、近況報告です。

沖縄知事選と11月19日

今日、沖縄県知事選(11月19日投票)に、糸数慶子参院議員が正式に出馬表明しました。民主、共産、社民、沖縄社会大衆など県政野党の統一候補です。糸数氏は、これまでも「沖縄から日本を変えていく思いで県政奪還したい。新基地建設反対、憲法(改悪)をふくめ戦争につながるすべてに反対していきます」と語ってり、出馬の会見でも「政府が強行しようとしている名護市辺野古沿岸域での『V字型滑走路』建設に断固反対し、県外・国外移設を強く求める」「新基地を受け入れるという内容の協議(地域振興策など国との協議機関)であれば参加できない」と語ったと報道されといます。
 米軍再編に対し、全国各地で反対のたたかいが展開されている中での選挙です。沖縄で勝利を勝ちとれば米軍再編全体が大打撃を受け、日本の政治全体に影響するたたかいとなります。
 前回は、五党協議の合意に反し、社民党が同党国会議員の出馬にこだわり、最終的には、基地問題ではっきりしない人物を推し、統一が壊された経過がありました。今回も、紆余曲折はありましたが、統一できたのは、沖縄と全国的な米軍基地再編反対のたたかいの広がりの力でしょう。
 政府は、沖縄の米軍移転を含めた移転費用が3兆円でなく2兆円弱だと宣伝していますが、もともと出す根拠のないお金。しかも、グアムに建設される米軍家族住宅や単身用隊舎が、沖縄からの移転部隊のためだけではなく、グアムに後方支援の実戦部隊である一万人規模の「海兵旅団」を新設するためであることが、米太平洋軍の「グアム統合軍事開発計画」で明っています。そのための家族住宅の数は、政府が示している「約三千五百戸」とほぼ一致。日本の税金で米軍の世界戦略を支える属国ぶり。米軍と海外で戦闘できるように改憲を公言する安倍首相。ここまでするなら、日本は、「米国の一部をなす」と憲法に書き込んだ方がよほどわかりやすい、と思う。
 いずれにしろ、改憲のための国民投票法や教育基本法改悪が議論される臨時国会の最中の沖縄のたたかい。日本の未来を左右する意味をもつと思う。11月19日と言えば、リンカーンが「人民の、人民による、人民のための政治」(1863年、ゲティスバーグでの演説)と語った日です。そんな歴史的な日になるよう、高知から出来る応援をしていきたい。

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