小手先でなく「政党助成金廃止」こそ

　安倍首相が、給与の３０％をうちだしたが「隗より始めよ」というなら、政党に国民の税金を注入する「政党助成金」の見直しこそ着手すべきである。３１７億円もの税金が、日本共産党をのぞく各党にばらまかれている。「官から民へ」とか言いながら自民党は、経常経費の７０・６％、政治活動費の５８・５％、民主党は、経常経費の９８％、政治活動費の８３・８％を税金に依存している「国営政党」である。しかしこのことをマスコミは取り上げない。なぜなら、総選挙のあった05年。宣伝費に使われた額は、自民党は２８億４千万円、民主党は３８億を８３００万円。この多くがテレビや新聞の広告費に消えている。つまりマスコミ業界に環流しているわけだ。
　一方、政党助成金には政治家個人には隠れ「給与」としてわたっている。安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第四選挙区支部」の昨年の政党助成金使途等報告書によれば、５００万円が安倍氏個人にわたっている。企業献金もある。しかも、外資系企業の献金も可能にしようとしている。給与の3割カットなど、なんとでもなる人たちである。国民にさらなる痛みをおしつけるために、肝心なところから視点をずらす、「ミス・ディレクション」という手品の手法と同じ。手品は楽しいが、こっちはまったくいただけない。
　また、山本有二氏が大臣に就任した。財務副大臣の時に、地方交付税に大なたをふるい、地方を疲弊させることに貢献した人物であり、一連の「高レベル放射性廃棄物処分場」の誘致の黒幕と見られている。「札束で頬を叩く」方法の張本人の一人であり、誘致の動きが加速しかねない危険がある。