報道されなかった教基法守れの声
今日から国会。教育基本法改悪を最優先の課題とする安倍内閣。教育基本法守れの運動も各地で広がっている。24日、教育基本法改悪反対の集会が、RKCホールで開催され、570人が参加した。その数日前には、県下の退職校長168人が改悪反対のアピールを出した。ところが地元紙が集会は一切無視、アピールもごく小さな扱い。6月議会での知事、教育長の“変える必要はない、理念の実現に努力したい”との発言も報じてない。政府側の話は垂れ流されるが、こうした運動の多くは黙殺される、そういうマスコミの現状がある。
教育の問題では、基本法改悪より、30人学級の実現がなにより求められる。土佐の教育改革10年の調査でも、また、文科省の出している「生徒指導上の諸問題」でも、学力低下、校内暴力行為など中学の30人学級が急がれる。9月市議会でも、高知市の教育長は、モデル校として実施している学校での大きな変化、効果を示し、その実施を強く県に要望していると答弁している。ところが国は、その責任を一切放棄。自治体まかせにしている。さらに子どもの減少を上回る教職員の削減を「地方行革」として押しつけている。こんな政府に「改定」を言う資格はない。忙しいとは「心が亡ぶ」と書くが、次々と求められる報告書づくりなどゆとりのない教師は、子どもとじっくり向き合う時間、心のゆとりを奪われている。子どもは物ではない。一人ひとりが多様な個性と発達段階を持ち、内部にある成長しようとする力に寄り添うことがもとめられる。なんとしても中学の30人学級を実現したいと思う。
« 長寿庵 | Main | 新堀川の4車線化 「検討」と知事 »
「平和・憲法問題」カテゴリの記事
- 日本学術会議 総会声明 4/18 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を(2023.04.20)
- 「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ(2023.01.14)
- 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ(2022.10.26)
- 政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和(2022.08.28)
- 2/20 小林多喜二の命日~ 日本政府が拒否し続ける「治安維持法犠牲者への謝罪と補償」(2022.02.20)
TrackBack
Listed below are links to weblogs that reference 報道されなかった教基法守れの声:
» 新内閣 [内申書制度の廃止を求めます]
私は政治家のことを知らないので、新内閣の閣僚については、詳しい方々が解説してくださるのを待とうと思っていますが、とりあえず、今までにわかった範囲のことをお知らせします。
官房副長官の下村博文氏
この方は、先日の産経新聞の記事に出てきた、とても怖い方です。この方のお話の部分を転載します。「ダメな教師はやめさせる」という部分ですが、本当に酷い先生に苦しめられていて、こんな先生にはやめてほしいと思っている方、たくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。私もそういう思いを何度もしてきました。でも、この方... [Read More]
Comments