報道されなかった教基法守れの声

今日から国会。教育基本法改悪を最優先の課題とする安倍内閣。教育基本法守れの運動も各地で広がっている。24日、教育基本法改悪反対の集会が、ＲＫＣホールで開催され、570人が参加した。その数日前には、県下の退職校長１６８人が改悪反対のアピールを出した。ところが地元紙が集会は一切無視、アピールもごく小さな扱い。６月議会での知事、教育長の“変える必要はない、理念の実現に努力したい”との発言も報じてない。政府側の話は垂れ流されるが、こうした運動の多くは黙殺される、そういうマスコミの現状がある。
　教育の問題では、基本法改悪より、30人学級の実現がなにより求められる。土佐の教育改革10年の調査でも、また、文科省の出している「生徒指導上の諸問題」でも、学力低下、校内暴力行為など中学の３０人学級が急がれる。９月市議会でも、高知市の教育長は、モデル校として実施している学校での大きな変化、効果を示し、その実施を強く県に要望していると答弁している。ところが国は、その責任を一切放棄。自治体まかせにしている。さらに子どもの減少を上回る教職員の削減を「地方行革」として押しつけている。こんな政府に「改定」を言う資格はない。忙しいとは「心が亡ぶ」と書くが、次々と求められる報告書づくりなどゆとりのない教師は、子どもとじっくり向き合う時間、心のゆとりを奪われている。子どもは物ではない。一人ひとりが多様な個性と発達段階を持ち、内部にある成長しようとする力に寄り添うことがもとめられる。なんとしても中学の30人学級を実現したいと思う。