県立大改革 「すべて保障する」

　県立大改革問題で、29日、県議会予算委員会で吉良議員が、短大の果たしてきた役割について、社会人教育、生涯教育など「まなびたい人が学べ、その人が次へ進む段階を築く」とし、団塊の世代の退職、若者のフリーターや「ニート」問題の受け皿としてもポテンシャルが高いとのべ、県の改革案では、その機能が失われる危険があることを質しました。
　それに対し、知事は気色ばんで、短大卒の準学士の資格を与えられない以外は「（短大が果たしている）学ぶ権利はすべて保障する」と答弁しました。カリキュラムや細部がはっきりしませんが、とにかく、この答弁は重要です。また企画部長は、「地域づくりに対する役割は、大学全体として果たす」という主旨の答弁も、あわせ、学習権の保障と住民力の高める専門機関としての役割をどう担保していくかがとわれています。
　法務総合学部の単独整備もあわせると65億円からなる事業です。教育を単純なコスト論で話す気はありませんが、まだまだ議論し、つめていくべき中味があります。