現場主義へのこだわり

　議会対策で行政を相手にしていると、　陥りやすいのが「財政がない」「国の法律が・・」という行政の論に、いつしかまきこまれることである。これは、よく勉強し、力が付いてくるほどに、陥りやすい落とし穴。日々、自戒するとともに、だからこそ現場主義にこだわっている。個々の問題で対応する職員は、政策的判断、政治的決断をする立場にない。行政論の範囲で、精一杯の対応をしている職員も少なくない。しかし、首長は違う。政治家であり、判断し、税金の使い方の優先順位の決定、また、今の法律では無理でもメッセージは発することができる。だから、まっすぐ声を届けることが重要と思っている。
　たとえば、6月の高知市議会では、アンケートの声、障害者施設の調査、学校訪問などの生の声を伝える努力をした。市が、今回、障害者自立支援法にかかわり独自減免に踏み切ったのも、現場の声、生活の声の力が大きかったと感じている。行政論をわかったうえで、それにとらわれない、という努力が必要。
　まちづくりではどうか。さまざまな草の根のまちづくりのとりくみ、努力。これを行政がどう評価するのか。市が決めた計画に対する雑音と受け止めるのか、結論はどうあれ、大切なとりくみ、力として真摯に向き合うのか、そのこともぜひ質してみたいと思っている。