東京出張・・地方分権を考える

3日間、東京に出張してきました。そこで全国都道府県政の状況の交流をしましたが、小泉「改革」の都市再生、選択と集中によって、いまだに馬鹿げた開発が大都市で続いている告発が次々。東京は、オリンピックを口実とした開発で、幹線道路や会場施設など投資総額は七兆円を大きく超える。一方、この間のスポーツ予算は4割も減。本社機能が集中し、福岡は、人工島事業などの大型開発をすすめ、その破たん救済に税金投入し、日本一の借金が二兆七千億円。そこから先に道のない橋やトンネルの建設などがある。その上に、オリンピックでふ頭建設や会場建設で数千億円の投資計画。名古屋は、トヨタのための愛知万博のためにつくった道路とモノレールが今やガラガラの状況・・・。神戸空港も利用計画の半分で、いずれ莫大な負債が市民を襲う、など・・　高知で考えれば隔世の感のある状況でした。
　東京の友人と夜、交流したのですが、東京では「三位一体改革」とか都民の意識にない、全国から吸い上げたバブル期を上回る税収が巨大開発で浪費されているが、それでも中学までの医療費の無料化や18歳までの児童手当、有料になったとはいえシルバーパスがある。一方での地方の疲弊。都道府県の枠をこえ、国のあり方全体を問わないと、となった。
　国が進めている地方分権＝国と地方の役割分担の名で、国の責任を後退させ、地域受益者負担主義が進み、富める地域は富み、貧乏な地域は貧乏なりの生活を、という攻撃がすすんでいる。08年から始まる後期高齢者医療制度も都道府県単位での運営、介護保険と同じように、サービスが多くなれば、保険料が高くなり・・・保険料を抑えようとすれば、サービスを切り下げるという構造を保ちこむ。昨年、10月に発表された厚生労働省の医療制度改革の試案では、政官健保も含め、すべての都道府県単位での運営が構想されている。竹中総務大臣の私的諮問機関は、福祉や教育の国基準をなくし、地方の裁量で、という方向を語っている。その内容が、自民党改憲案の第8章・地方自治の章に盛り込まれている。これがいますすんでいる「地方分権」の本質である。都市と地方の共同・循環があってこそ持続的な社会をきずくことができる、憲法の諸規定をもっとも身近な、主権者が参加できる地方政府のもとで実現していく、という観点の抜けおちた「分権論」・・・最近は、「地方分権」の言葉を肯定的な場面で使うことにも、違和感、抵抗感がある。