少女の死と「規制緩和」

「プールの管理を委託されていたビルメンテナンス会社「太陽管財」（さいたま市北区）が、プールに社員を派遣せず、監視員の募集や教育も下請けに丸投げしていたことが明らかになった。ふじみ野市との委託契約約款では、下請けへの再委託には市の承諾が必要だが、同社は市に申請していなかった。」（毎日新聞ネットニュース）…　子を持つ親として，胸のつまる話である。この問題の本質はなにか？　「官から民」のスローガンのもと、安上がりの体制がすすめられた。政府のいうサービスの向上とは、市場のチェックをうけ、「悪いサービスは駆逐される」という前提でなりたっている、「悪いサービス」が証明されるためには犠牲がつきまとうというのが「民」の論理である。耐震偽装もそうであるが、「安上がり」との理由で、「民」に出しても、その「民」の質を、事後でなくチェックしようとすれば、「公」の体制が必要であり、きちんとチェックするための質を確保しようとすれば、そうとうの投資が必要である。「民」が効率的というのは、「犠牲」を省みないうえでの「主張」でしかない。
　　経団連の前と現会長の企業……トヨタの不払い残業、リコール隠し、キャノンの「偽装請負」など、ルールを守らない勢力に、「国の形」をうんぬんする資格はない。その経団連からの献金を請う自民党と民主党。少女の死は、自民、公明、民主が声高に言う「規制緩和」路線の結論の１つである。
　企業のもうけより、人権・環境重視へ・・・国のあり方が問われている。