郵便局再編計画の撤回を

11日、郵政公社四国支所との交渉があった。「郵政のネットワークは維持」という国会答弁に反し、集配局を統合、最終的には県内を９つの統括センターにまとめる計画の第一弾として71局のうち25局が無集配かさされようとしている。実施は9月が予定されている。
　郵政公社は、無集配化されても郵便局は残るというがまやかしだ。８～10人いた局員が２～3名くらいになる。しかも、今は郵政公社なので、一人の職員が午前は配達、午後は貯金、保険と全業務にかかわり支えているが、民営化されたら、窓口、郵政事業、貯金、保険と４業務にわかれ、別々の会社の職員が行う。体制を確保するため職場の統合は必至。たてものはあっても切手販売の窓口業務しか局になる危険がある。それはもはや郵便局といえない。外務が広域化すれば、声かけ、年金・貯金の受委託もままならない。
　交渉で、支社は「サービス低下の具体的な不安、指摘があれば対応する」と答えているので、具体的な声を届けていくことが肝心。春名事務所は、具体的な声があがれば届けて、回答をもらうことで支社と確認した。　
　交渉に前後して県下の首長さんとも懇談をしている。ある村長は「公約違反」と認めていない。すでに公社は五回にわたって「説明」にきている。嶺北の町長は、“財政がきびしく保育所を統合すため、保育料も下げる手だてをとって、地域に何度も説明に行き、怒られながらも、納得してもらった。それに対して公社の説明はまったくなっていない”と怒っていました。県東部の村長は“職員が8名から3名になる。いずれゼロになる。村で一人の雇用を増やすためにどれだけ必死になっているか。村も郵便局を残すため、郵便物には切手を買って貼っている。公社にどれだけ利用があれば廃止しないですむのか聞いても明確な話がない”　などなど・・・　
　無集配化は、地方だけではない、大都市部でも進行している。九州で１３局、北海道で2局が、計画延期になっている。たたかいどころである。