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レバノン攻撃中止を。「テロとのたたかい」を考える

 イスラエルのレバノン攻撃は直ちに中止を。圧倒的な軍事力で、国連施設や民間人への無差別攻撃を行うイスラエルの行動を国際社会が一致して圧力を加えるべきものである。そうならないのは米英政府が「テロとのたたかい」という口実で、武力行使を容認しているからである(自らイラク攻撃で使った「論理」だから)。
 しかし、世界に、テロとのたたかいで勝利した国がある。まったく、別の方法で・・・ チュニジアである。
外相の話(03年、不破哲三氏との対談より)を紹介すれば・・・
“テロリズムあるいは「過激主義」とは何だろうか。テロリズムの根源には、人びとのフラストレーション(欲求不満)の蓄積がある。パレスチナ、アフリカ、その他の地域でも同様だ。そして、貧困こそ、フラストレーションの根源だ。
 テロや過激主義を、わが国でいかにして克服したか。大砲で克服したのではない。一九七〇年代から八〇年代、私たちは「原理主義」の生じる原因を真剣に考え、探究した。そして分かったのは、「原理主義」は宗教が原因で生まれるのではない、イスラムが原因ではない、ということだった。
 私たちは、集中的投資を通じての発展、貧しい農村への投資の倍加など、社会的な連帯を強めて、貧しい農村の表情を変えた。貧困層は現在、人口の4・2%にまで減少した。今日、チュニジアでは、80%が中産階級だ。首都から遠い地域では道路や学校をつくり、電気を通し、ラジオを聞きテレビを見られるようにしてきた。人びとが近代化を生きる、これがわが国の「改革」だ。われわれはこうして「過激主義」を克服してきたのです。”

 格差と貧困を拡大する市場原理主義、新自由主義こそ、テロの温床をつくっている。アメリカが張本人と言える。アメリカ経済の4割は軍事部門と関連した構造になっているという指摘がある。軍備拡大、戦争と戦後復興は、アメリカ経済を支える柱となっている。南米で次々と新自由主義と決別し、貧困の克服をすすめる左翼政権が誕生していることをアメリカが敵視している理由はそこにある。
 日本国憲法で言えば、前文、9条、25条・・・平和的生存権は、世界の混迷、不安定を克服する先駆的な内容を含んでいる。「テロとのたたかい」の真の方法をしめしているのが日本国憲法である。

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