言論弾圧は改憲への地ならし

開放型のマンションの集合ポストにビラを配布しただけで逮捕など・・・国家権力による露骨な言論弾圧事件が続いている。28日に、その１つの事件の判決が下りる。是非ご支援願いたい。
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-25/2006082504_01_0.html
一方、首相の靖国神社参拝を批判してきた加藤紘一元自民党幹事長の実家への放火という言論封殺のテロ行為。戦前の日本が、戦争と破滅の道へと突き進んでいったのは、侵略戦争に反対する言論を権力の弾圧や右翼のテロまで使って封じ込めたことがあったから。今は、アメリカとともに戦争できるための改憲が狙われており、そのため、九条の意義を否定する攻撃として、先の侵略戦争の美化、歴史を“修正”するキャンペーンが繰り広げられている。言論弾圧とはメダルの表裏の関係と言える。
　憲法12条「この憲法が國民に保障する自由及び權利は、國民の不斷の努力によって、これを保持しなければならない。」、97条は基本的人権について「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ」と書かれているが、まさに、不当な言論弾圧を許さない、努力が問われている。

アマゾンの干ばつと地産地消

アマゾン地帯が昨年に続き干ばつに襲われているらしい。来年も続くようだと、砂漠化の危険があるらしい。主要な原因に、多国籍企業による、牛肉と大豆の生産のために違法伐採の関係が指摘されている。各地で砂漠化や地下水低下が指摘されて久しい。アメリカ中西部の穀倉地帯を支える地下水層は、30年後には消滅すると言われている。
　ＷＴＯの農業分野の交渉が7月に決裂し、再開の見通しがたってない。主な原因は、欧米、特に巨大アグリビジネスを背景にしたアメリカが、ダンピング輸出を続けながら、各国に市場開放を迫り、目先の利益で、各国の食料安全保障を脅かしていることにある。その背景には、深刻な環境破壊、水不足から来る食料生産への不安の広がりがある。　「食糧自給率」が４０％と低い日本。食料輸入量を「水」に換算すると日本は実に大量の「水」を、世界の水不足の中で、輸入している。穀類１トンを作るのために数千立米の「水」が必要と言われ、この穀類を飼料にして生産される肉類は、その何倍もの水が必要となる。日本の水輸入量は、約１３００億立米に及ぶ（世界水フォーラム他）。
　長距離輸送にかかる石油消費もバカにならない。「地産地消」は、持続可能な社会、農業をきずく、グローバルなとりくみ・・・　県にも地産地消を担当する部署があるが、高知市の学校給食のあり方もふくめ、もっと探求が必要と実感している。

「海の力 よみがえった浦戸湾」

上記のタイトルでしんぶん赤旗日曜版8月20日号で2ページ見開きの特集が組まれています。「市中の川に幻の大魚」とのサブタイトルで町田高知大教授の話をメインに語られ、新掘川の暗渠化についても「浦戸湾を守る会」の田中事務局長が「歴史の博物館」「お金のかからないまちづくりをすすめよう」とコメント、友人の吉良県議が「道路の拡幅工事は10年前の交通量調査を基にしたもの、事情もかわっており再調査すべき。史跡の保全も重要で町づくりとあわせて、改めて県民合意を得る必要がある」とコメントしています。
　事業は県ですが、95年に市の都市計画として採択されており、高知市の意向がカギを握ることが、6月県議会のやりとりでもはっきりしました。そもそも横山市政時代、まちづくりの重点課題について市民の意向調査をしてきました。長い間、防災・浸水対策がトップでしたが、それが、80年代末に交通対策にかわります。そのもとで、計画され、それなりの住民説明会も開催されて、計画化されたもの。だから、その時点での計画がまったく市民無視というわけではありませんが、社会、経済情勢が大きくかわりました。内発的発展の地域おこし、環境・文化の視点のまちづくり、種の多様性の確保…などなど。私達も改めてこの間の経緯を検討しなおしました。自由民権記念館を持ち、コンパクトシティを標榜し、景観条例などに努力する市の姿勢とも相容れない計画です。土佐橋の高架遊歩道も凍結となりました。少なくない市民の方がまちづくりのあり方を問い、熱心に動いています。オンリーワンのまちづくりに、今一度、県民・市民の議論が必要です。そのためには、少なくとも現計画の凍結をしなければなりません。　

郵便局再編計画の撤回を

11日、郵政公社四国支所との交渉があった。「郵政のネットワークは維持」という国会答弁に反し、集配局を統合、最終的には県内を９つの統括センターにまとめる計画の第一弾として71局のうち25局が無集配かさされようとしている。実施は9月が予定されている。
　郵政公社は、無集配化されても郵便局は残るというがまやかしだ。８～10人いた局員が２～3名くらいになる。しかも、今は郵政公社なので、一人の職員が午前は配達、午後は貯金、保険と全業務にかかわり支えているが、民営化されたら、窓口、郵政事業、貯金、保険と４業務にわかれ、別々の会社の職員が行う。体制を確保するため職場の統合は必至。たてものはあっても切手販売の窓口業務しか局になる危険がある。それはもはや郵便局といえない。外務が広域化すれば、声かけ、年金・貯金の受委託もままならない。
　交渉で、支社は「サービス低下の具体的な不安、指摘があれば対応する」と答えているので、具体的な声を届けていくことが肝心。春名事務所は、具体的な声があがれば届けて、回答をもらうことで支社と確認した。　
　交渉に前後して県下の首長さんとも懇談をしている。ある村長は「公約違反」と認めていない。すでに公社は五回にわたって「説明」にきている。嶺北の町長は、“財政がきびしく保育所を統合すため、保育料も下げる手だてをとって、地域に何度も説明に行き、怒られながらも、納得してもらった。それに対して公社の説明はまったくなっていない”と怒っていました。県東部の村長は“職員が8名から3名になる。いずれゼロになる。村で一人の雇用を増やすためにどれだけ必死になっているか。村も郵便局を残すため、郵便物には切手を買って貼っている。公社にどれだけ利用があれば廃止しないですむのか聞いても明確な話がない”　などなど・・・　
　無集配化は、地方だけではない、大都市部でも進行している。九州で１３局、北海道で2局が、計画延期になっている。たたかいどころである。

靖国史観の克服を

小泉首相の靖国神社参拝強行。アジア外交や今後の政治への影響など、どうなろうとまったくかまわないという無責任きわまりない。とにかくこの問題では、靖国神社がどういうものか、どういう主張をしているのか、をはっきりさせないと議論にならない。自存自衛の戦争、アジア解放の戦争と「美化」し、開戦の責任は、中国やアメリカにあると主張しているところである。そこに、日本軍国主義が敗北した日、侵略戦争が断罪された日に、参拝する。アジアだけでなくアメリカをはじめ世界で批判がひろがっている。米議会下院は、昨年７月１３日に「東京における極東国際軍事裁判での判決、また人道に対する罪を犯した戦争犯罪人としての特定の個人への有罪判決を再確認する」との第二次世界大戦終結六十周年決議を採択。この決議は、東京裁判だけに触れ、ニュルンベルク裁判に触れていない。そのことに、米議会スタッフは「日本では東京裁判の結果を否定する発言が相次いでいるので、下院の意思として歴史の書き換えに同意しないということを確認した」と述べています。いまや、遊就館は欧米諸国の知識人たちの観光コースになっているとのこと。
　歴史を直視しない国が、九条を変えようとしている。これがどんなメッセージとなるのか、信頼と連帯を深めるのか？　日本のあり方として靖国史観を、自ら克服することが大事になっている。

夏休み 里帰り

　１０，１１日と久しぶりの休みをとって神戸の実家へ。「いなかに帰る」というのは、少し変な感じもするが・・・　オヤジの墓参りと母親の顔を見ること。とにかく、３人の子どもと、正月、5月の連休、盆休みとこの二〇年、年三回は、行くのが我が家の恒例行事。せめてもの親孝行と思っている。多くは、兄弟家族もあつまるので、総勢１０数名となる。子ども達同士も中が良い。亡父は、兄弟仲が良いことを一番喜んでいた。とにかく、うちの子どもも文句も言わずについてきてくれる。これが当たり前と感じているのかもしれない。休憩した明石大橋のサービスエリアに観覧車が出来ていた。

公明議員 デマ演説に「遺憾の意」

　０３年1月、公明党街頭演説で、松あきら議員が日本共産党に対するデマ攻撃をしたことを訴えていた問題で、7日、高知地裁で和解が成立した。その内容の中心は、松参院議員と池脇県議が「適切さをかく表現を用い」「日本共産党の社会的評価を低下させかねなかったことに遺憾の意を表明」したもの。そして公明党本部に対し「政党としての社会的責任の重大性に鑑み、党構成員の政治的資質のさらなる向上に努力する」としている。
　裁判では、公明党は、中央から毎回数名の弁護士を送り込み、不利とみるや、数十名の承認申請を行い、あからさまな遅延行為にでてきた。そんな中で、いたずらに裁判を遅らせることに理はない、“議員の発言が穏当を欠くのは明白”との流れの中で、裁判長より和解勧告が出されたものである。
　04年の知事選でも同党の浜四津氏は「高知県政は共産県政」というデマを言っていたが、反共デマは、同党の常套手段。　
そういうやり方に釘をさした和解勧告である。そして、資質の向上でも、デマ演説だけでなく、違法な倉庫建築を行政に圧力をかけてごり押ししたり、民間保育園で裏金をつくり飲み食いや海外旅行をしたり・・・　公明党高知市議の姿が想起される。和解勧告、ぜひとも厳守してもらいたい。
　デマ、謀略が闊歩しだすと、民主主義の危機、それは戦争の前夜であることは、歴史が教えている。

高校野球開幕と私の違和感

　高校野球が開幕した。「今年は応援しがいがある」との言葉をよく聞く。私は、神戸生まれで、京都にも住み、高知でも幡多にもいたことから、根無し草的発想なのかもしれないが、「みんな野球が好きで一生懸命っているのに・・・」と思うので、明徳だろうが、市商だろうが、別に関係はない。もともと野球にそれほど入れ込んでいるわけがないのだが、これはサッカーのワールドカップでも同じ。むしろ自分が好きなプレーヤーの活躍を見てみたい（当然、情報量の多い、日本選手に親近感を持っている。貧困な境遇でがんばってきた国のチームや選手にシンパシーを覚える）とか、いい内容のゲームを見てみたい、という気持ちが強い。
　郷土のチームだから、日本だから・・・と無条件に応援すること、また、それを煽ること（オリンピックやバレーボールの民放の中継は、気分が悪い）に不気味さを覚えてします。その点で、さきのボクシングの判定。「日本人が勝ったからいいじゃないか」という声が聞こえないのは面白い。白井選手に、負けの判定を下した日本人ジャッジに「非国民」の非難があったと聞く。彼が「日本人の美徳」と離れた存在だったからか？　つまり距離感の問題なのかもしれない。
　距離感の違いは確かにあるが、それより、おなじ宇宙船・地球号の乗組員ではないか、互いに認め合うことが大事では、という思いの方が強い。

レバノン攻撃中止を。「テロとのたたかい」を考える

　イスラエルのレバノン攻撃は直ちに中止を。圧倒的な軍事力で、国連施設や民間人への無差別攻撃を行うイスラエルの行動を国際社会が一致して圧力を加えるべきものである。そうならないのは米英政府が「テロとのたたかい」という口実で、武力行使を容認しているからである（自らイラク攻撃で使った「論理」だから）。
　しかし、世界に、テロとのたたかいで勝利した国がある。まったく、別の方法で・・・　チュニジアである。
外相の話（03年、不破哲三氏との対談より）を紹介すれば・・・
“テロリズムあるいは「過激主義」とは何だろうか。テロリズムの根源には、人びとのフラストレーション（欲求不満）の蓄積がある。パレスチナ、アフリカ、その他の地域でも同様だ。そして、貧困こそ、フラストレーションの根源だ。
　テロや過激主義を、わが国でいかにして克服したか。大砲で克服したのではない。一九七〇年代から八〇年代、私たちは「原理主義」の生じる原因を真剣に考え、探究した。そして分かったのは、「原理主義」は宗教が原因で生まれるのではない、イスラムが原因ではない、ということだった。
　私たちは、集中的投資を通じての発展、貧しい農村への投資の倍加など、社会的な連帯を強めて、貧しい農村の表情を変えた。貧困層は現在、人口の４・２％にまで減少した。今日、チュニジアでは、８０％が中産階級だ。首都から遠い地域では道路や学校をつくり、電気を通し、ラジオを聞きテレビを見られるようにしてきた。人びとが近代化を生きる、これがわが国の「改革」だ。われわれはこうして「過激主義」を克服してきたのです。”

　格差と貧困を拡大する市場原理主義、新自由主義こそ、テロの温床をつくっている。アメリカが張本人と言える。アメリカ経済の４割は軍事部門と関連した構造になっているという指摘がある。軍備拡大、戦争と戦後復興は、アメリカ経済を支える柱となっている。南米で次々と新自由主義と決別し、貧困の克服をすすめる左翼政権が誕生していることをアメリカが敵視している理由はそこにある。
　日本国憲法で言えば、前文、9条、25条・・・平和的生存権は、世界の混迷、不安定を克服する先駆的な内容を含んでいる。「テロとのたたかい」の真の方法をしめしているのが日本国憲法である。

八百長騒動とスポンサーの責任

　ボクシングの亀田選手の「勝利」が「八百長ではないか」「国辱だ」と大きな話題となっている。試合を見てないので、それ自体はコメントできないが、以前から、あの言動は苦々しく思っていた。スポーツはケンカではない、ともに同じスポーツを愛する仲間、努力してきた仲間としての敬意がなくてはならない、というのは自明の話。その傍若無人なふるまいを、おもしろおかしく報道したのはメディアであり、それを「是」としたのはスポンサーの一流企業である。
　その前には、淫行事件で極楽なんとかの山本が捕まったが、彼の無軌道ぶりを、視聴率がとれると「是」としたのと同じ構造である。子どもにもっとも影響力があるというテレビで、「こんなことが許される」「こんなことが格好いいんだ」というメッセージを垂れ流しておいて、一方で、メディアや財界は、若者の無軌道ぶりを嘆く。ふざけるなといいたい。「偽装請負」という犯罪を行っていたキャノンの御手洗氏は、経団連会長就任で、こう語っていた・・・思いやりや公徳心を、私は「愛国心」と呼びたいと考えております。この愛国心があればこそ、他人の気持ちや痛みも理解することができ、他国を尊重する態度も生まれます。私は、真の愛国心は、偏狭な排外主義や軍国主義とは全く無縁なものであり、社会人、国際人の精神的よりどころとして、幼いときから育むべき重要なこころであると確信しております。
　と、この言葉自体はまちがいではない。だったら、経団連参加の企業は、人の欠点をあげつらい、弱い立場の者を笑い者にするような低俗なテレビ番組のスポンサーを降りるべきである。

少女の死と「規制緩和」

「プールの管理を委託されていたビルメンテナンス会社「太陽管財」（さいたま市北区）が、プールに社員を派遣せず、監視員の募集や教育も下請けに丸投げしていたことが明らかになった。ふじみ野市との委託契約約款では、下請けへの再委託には市の承諾が必要だが、同社は市に申請していなかった。」（毎日新聞ネットニュース）…　子を持つ親として，胸のつまる話である。この問題の本質はなにか？　「官から民」のスローガンのもと、安上がりの体制がすすめられた。政府のいうサービスの向上とは、市場のチェックをうけ、「悪いサービスは駆逐される」という前提でなりたっている、「悪いサービス」が証明されるためには犠牲がつきまとうというのが「民」の論理である。耐震偽装もそうであるが、「安上がり」との理由で、「民」に出しても、その「民」の質を、事後でなくチェックしようとすれば、「公」の体制が必要であり、きちんとチェックするための質を確保しようとすれば、そうとうの投資が必要である。「民」が効率的というのは、「犠牲」を省みないうえでの「主張」でしかない。
　　経団連の前と現会長の企業……トヨタの不払い残業、リコール隠し、キャノンの「偽装請負」など、ルールを守らない勢力に、「国の形」をうんぬんする資格はない。その経団連からの献金を請う自民党と民主党。少女の死は、自民、公明、民主が声高に言う「規制緩和」路線の結論の１つである。
　企業のもうけより、人権・環境重視へ・・・国のあり方が問われている。