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教基法の理念実現に努力 知事、教育長 

 23日の高知県議会で、つかじ県議の教育基本法に関する一連の質問で、知事と教育長の答弁は、きわめて明快で見識と勇気を示したものでした。翌日の地元紙が一行も報道しませんでしたので(立派な教育基本法改定を批判する社説を載せていたのに不思議です)、主要部分を紹介します。(詳しくは、県議会・日本共産党と緑心会のホームページに全文をのせています。)
◆橋本知事答弁
「不登校やいじめ、さらには子どもたちの社会的な成熟の遅れなどは、教育基本法を云々する以前に、生活環境や地域社会の状況など、子どもたちを取り巻く環境の大きな変化に、社会全体が十分適応できていないところにも、その原因があるのではないか」「従来、教育基本法が示してきました理念に異論はありませんので、引き続きその実現に努力していくべきだと考えています。」
◆大崎教育長答弁
「現行の教育基本法は、高い理想を掲げる立派な法律」「様々な教育課題の解決が難しい原因は、近年の社会や経済環境の急激な変化、大人社会のモラルの荒廃、経済的な格差の拡大などにより、家庭や地域の教育力が弱められ、教育を支える3本の柱のバランスが大きく崩れていることにも、大きな原因があるものと考えています。」とし、「現行の教育基本法にうたわれています基本理念は、今後も引き継いでいかれるべきものであると思います。」
 愛国心を法で強要することについては「子供たちの心の中に自然にはぐくまれてこそ、本物になると思っています。」とのべ、「具体的に言えば、子供たちに、あなたがたのすこやかな成長の機会を均等に保障しますよ、と約束できる国家・社会でなければなりません。残念ながら現実には、出産から子育て、保育・教育の各分野で格差が拡大しているのではないかと、大きな危惧を持っています。」と現状を批判。
「内心である愛国心がどの程度あるかということを、評価すべきではない」、全国学力調査については「学校の序列をつけたり、生徒を選別したりすることにこの調査を使う考えはございません。」との認識をしめしました。
―― 秋の臨時国会にむけ、今、子どもと教育の未来にとっての正念場です。

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