コンパクトシティ

　5月末に、各地で郊外型大型店の進出を許し、中心市街地の空洞化を推進したまちづくり三法が、一定の見直しをされた。まちが壊されることは明らかな三法でしたが、当時、反対したのは残念ながら私達のグループだけでした。この見直しには、方面からの批判とともに、地方都市での一極集中が進む中で、コンパクトシティの名の下に、「選択と集中」により、限られた中心市街地に再投資をすすめるという狙いはあるのですが・・・　それはさておき、まちづくりの発想の転換が問われていると思う。９８年の高知市長選で、私達は、清掃工場は、２００トン炉三期でなく、１５０トン炉三基、または２００トン炉二基を訴えた。なぜなら、市の計画は、一貫してゴミを増え続けることを前提にしていたから。人口の減少とそれに伴う経済活動の現象、環境行政の前進を考えれば、発想事態がおかしいと批判した。道路計画もそうである。人口増、交通量の増加を前提にしているものが多々ある。そうでなくても、今、利便性のみを追求する発想でいいのか。上記の「まちづくり三法」に意義を申し立てた中小業者４団体は、高齢者の生活の不便さ、歴史・伝統の継承ができない、青少年など非行の増加、景観の破壊などを、大型店進出反対の理由としている。この間も高知市では、土佐橋高架遊歩道、高知城掘跡の保存、マンション規制、新堀川工事など問題になっている。今の法で規制が難しくても、かつては妥当性があった計画でも、今とこれからの目線で、大胆に見直すことが必要になっている。また、制度そのものも。地方分権といいながら、商業調整を、大規模小売店舗法は禁じている、工事の見直しによって、国の補助金を返還しなくてはならない危惧も残っている。ただ、まつぢくりは住民の合意。私達は、イオンの進出に反対したが、望む声が多かったのも事実。時代が大きく変わっていくなか、高知をどういうまちにしたいのか、真のコンパクトシティとは、が問われている。そんな事例が次々と出てくる昨今です。