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住民税の通知内容を改善すべき

 公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止、定率減税の半減・廃止など、自民党、公明政府による年金課税の強化によって、住民税、所得税が大幅に増え、全国的に役所の窓口に「まちがいではないか」との問い合わせ、抗議が殺到している。県下いくつかの自治体の議員に聞いたが、高知でも同様である。高知市では1万2千人の高齢者があらたに住民税課税となっている。7倍、8倍、10倍となった人もいる。しかも、住民税が非課税から課税になることで、介護保険料のランクがあがったり、国保料にもはねかえったりと、自治体が取り組む各種の減免措置からはずれたりと雪だるま式に負担が増えている。―― こうなることは、法律が通ったときから予測され、昨年来、議会でその影響の深刻さと、独自減免を要求してきた。今後も要求していく。
 その中で、「○○町政になって増税ばっかり」「橋本県政で増税が続いている」という声も聞こえてくる。抗議され、文句を言われる役所の職員の責任でもない。―― かねてから思うのだが、多くの通知は、市町村の名で行くから誤解がうまれる。通知の際に、「第○○国会で、政府提出の老齢者控除の廃止案が可決されたことによる。賛成は自民党、公明党」など、客観的事実を書けばよい。説明責任を果たすことは,世の流れである。

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