集配局廃止と愛国心

昨日、郵政公社を考える会の世話人会があり、そこでも町村長と国会議員の会がどうなるか話題になった。新聞報道によれば、自民党の中谷氏は、「合理化」当然というスタンス、これは公約との関係でも話にならない。公明の石田氏は、サービスが低下するなら抗議するという。しかし、現場の労働者に聞けば、はっきりする。そんなことは不可能だと。いまでも、昼休みは、10分くらいで配達に出ている。それでも間に合わない。そこに、遠く離れた局の不在・再配達などできるわけがない。昨年の選挙で何を言ったか、サービスは低下させないと豪語したではないか。政策の是非は別にして、ウソを許してはならない。
　公社は9月にむけ、高知県で２７の集配局を廃止し44局に統合する計画、その先には９つのセンターにするレールがある。簡保や郵貯の外勤も縮小される。地域の金融機関がなくなる。
　外資や一部巨大金融機関の金儲けのため、自民党、公明党はこの国を荒廃させたいらしい。その穴埋めに、靖国参拝など「国を愛する」ことを演出しているとしか見えない。国を愛するというなら、山と米作りを守ることは最低限の責務。それが日本文化のルーツだから・・・　彼らのいうのは「国を愛する」ではなく「国家を愛する」ということだと思う。こんな暴挙、真の愛国者なら許さないと思うが・・・