高知市・特定議員問題

　今週号の「高知民報」に詳しくのるが、公明党の岡部市議（副議長）が、宗安寺の市街化調整区域に倉庫を違法建築した問題がでする。うっかりだったら、反省してもらって、現状復帰して、で済んだかもしれない。しかし、確信犯、組織的違法行為であり、そこから、特定市民、業者に弱いという市政のゆがみの背景が見えてくる。
　この倉庫建設、昨年、市が注意し、いったん中断した工事だが、その後、地元の土木委員らの同意がえられないままに建設を推進。この5月、農地転用の申請をし、農業委員会が調査したときにはすでに建物が完成していた。違法行為の「追認」をもとめる正面突破である。市議が自ら違法、脱法行為を行ったことが問題となった。
　それだけではない、議会の委員会で、突如、議題と関係なく「地元の土木委員が一人反対していて、建設できない」と農業委員、土木委員を叱責する発言をしている。さらに、６月議会の本会議で、高木市議が、土木委員のあり方について質問している。議会質問の私物化ではないか。
　こんなことを「異常」と思わないのは、普段からの実態があるのだろう。そうした不当要求に職員が巻き込まれる。特定議員の機嫌をとっていれば、問題なくいく・・・執行部も、全会派に同様に情報を提供し、判断を仰ぐのではなく、様々な施策をする前に特定議員にお伺いをたてる。そういうこと特定市民、業者に対しての対応は同じである。たかが、倉庫建設であるが、根が深い。
　そういえば、保育園児の保育料、おやつ代をピンはねして、海外旅行や宴会（お金は、批判を浴びて返済した）をしていた公明党の議員もいたが、彼も、市の保育園の監査に立ち会い圧力をかけた。また、この問題で市民オンブズマンが資料請求したら、なぜか、その情報が当該議員に抜けて、資料請求者に電話がかかってきたことがあった。一大事とご忠信を示した職員がいたわけである。
　市執行部が、そうした前近代的な手法を断ち切らない限り、不当要求がまかりとおる土壌が再生産される。犠牲者は、市民と現場の職員である。「されど倉庫建設」なのである。
　

オシム氏の会見とメディアスクラム

　サッカーの日本代表監督に就任したオシム氏が記者会見で、記者質問の「惨敗」「失望」という言葉に対して、怒ったというようなことが配信されていた。私は、オシム氏に賛成する。だいたい、ベスト８とかベスト４とか、無責任に煽ってきたのはメディアではないか。前大会では、フランスも、イタリアでさえも予選リーグを突破できなかった。競技人口の多さから言ってもＷＢＣと比べるのも間違いである。このような愚行は、冬季オリンピックの報道でも繰り返された。相手の実力を冷静に判断もせず、しかも、「勝ち」にこだわり、スポーツの文化として価値への敬意、国際交流としての視点の希薄さ・・・　このメディアスクラムというのは、今に限ったことではないらしい。戦前、戦意高揚をあおる新聞が販売部数を伸ばすことで、「過熱」に拍車がかかったとのこと・・　そうであるなら、私達の文化に、「情緒的に煽られる」ことを受け入れる文化があることを自覚することがなにより大事と感じる。小泉「改革」をささえたのも、そうした熱狂であると思う。
　昨日、赤旗が2万号を迎えた。共同通信のネット・ニュースは、「赤旗が創刊２万号、苦難の歴史経て達成」は「共産党機関紙『しんぶん赤旗』が、２３日で通算２万号を迎えた。同日付の紙面では、在沖縄米海兵隊の一部が移転するグアム島ルポなどを掲載した。」「戦前の１９２８年２月に『赤旗（せっき）』として創刊し、非合法ながら１８７号まで発行。戦後に復刊された後も、占領軍に一時期、発行を停止されるなど苦難の歴史を経ての『達成』となった」と伝えた。
　著名九氏のよびかけではじまった「九条の会」を、まともに報道しているのは「赤旗」だけである。改憲報道は過熱気味である。それらは、この国の民主主義の質の問題を提起していると思う。

天皇の発言と小泉発言

　昭和天皇言葉が波紋を広げている。Ａ級戦犯の合祀に“不快感”をしめしたというもの。戦争の最高責任者として、真意はどこにあるか別にして、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判を否定し、“自存自衛”“アジア解放”の戦争というイデオロギーを国論にし、天皇に参拝させる計画をもつ「靖国派」には、その中核的な内容を天皇から否定されたことになる。そういえば、０４年の園遊会の席上で、現・天皇が「日の丸・君が代」について、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」旨を述べたことがある。これは日の丸君が代の異常な押しつけをすすめる 東京都の教育委員の米長邦雄氏が「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と述べたことへ反応したもの。歴史の皮肉というか、興味深い。
　さて、小泉氏だが、靖国参拝は「心の問題」と繰り返している。この言葉を聞くと、少し前に読んだセクハラ事件をあつかった「壊れる男達」（金子雅臣著・岩波新書）を思い出す。訴えられた本人は、なぜ訴えられたかまるでわかってない。「相手も理解している」とか自分のなかで勝手な理屈をつくっているのである。著者は、その行動の深刻さを「自らの崩壊から目をそむけ」「自らの閉塞感を埋め合わせようとするあまり、他人の犠牲を厭わない」と指摘しているのだが・・・　あまりにも情けない米国追随、属国扱いを唯々諾々と受け入れていることへの埋め合わせか？！
　

イラク派兵に760億円

　自衛隊のイラク派兵にかかった費用が今年４月末までに約７６１億円にのぼっていることが、防衛庁の資料で分かりました。　７００億円といえば、障害者自立支援法による自己負担増に匹敵します。
この費用には、陸上自衛隊のサマワからの撤退の費用は含まれてないとのこと。陸上自衛隊の撤退報道のどさくさにまぎれて、航空自衛隊は本格的な軍事行動の支援に拡大する危険が高まっています。多くの民間人を殺害している「掃討作戦」を展開する米軍を軍事支援するため、イラクでの活動範囲をバグダッド空港などに拡大するからです。改憲後の日本の姿の先取りです。
　「世界の中の日米同盟」といいますが、経済同友会終身顧問の品川氏は、常に戦争をしている国の価値観と、戦争を放棄している国の価値観が同じであるはずがないと警告を発しています。秋の国会では、改憲の手続き法・国民投票法が１つの焦点となります。堂々と米軍と海外で軍事行動する国、そして戦争に勝つことを第一の価値とし、経済の軍事化、民主主義を制限する国への変質を許してはなりません。

よりによって・・・ 民主党県連の選択

民主党県連が、来年の参院選選挙区候補に、高知市議の武内則男・県連幹事長を擁立することを決定したとのこと。武内氏と言えば、このブログでもかいたが、選挙対策など党内任務で、しばしば議会をサボタージュしてきた人物。
　また、質問内容も、自民党と基本路線は変わらない民主党らしさとともに、市民の声、高知の実態からの質問ではなく、行政の説明を聞いているような話が多いと実感している。
　介護保険については「不十分性がありながらも介護を必要とする高齢者においては，さまざまなサービスを受けることができるようになりました」、住民税の大幅アップが大問題となっている地方税制改定についても、国の基準にあわせるためしかたがないではなく、「社会保障制度改革等で現役世代に大きな負担がどんどんふえてきている中ですので，原案については賛成の立場」と積極的に肯定。障害者の生存権を奪う稀代の悪法についても「，障害者自立支援法が制定されるとともに，精神障害者の雇用拡大を目指した障害者雇用促進法改正などにより，身体，知的，精神の３障害共通施策の改善，拡充が図られています。」。そのほとんどが福祉・教育の国の責任を規定した国庫補助負担金についても、「補助金を廃止」という民主党の方針を忠実に語っている。道州制、農業、林業とまだまだあるが・・・
　土佐橋の高架歩道では、「基本姿勢は崩してもらっては困る」と推進を執行部に迫ったり、ゴミ有料化も必ずしも反対でない、とのべたり。当然、不祥事問題の背景となった不公正な行政、同和行政のゆがみにきりこむことは、支持勢力の関係から皆無である。（市議会のホームページで確認できます。）
　　立場は違ってもあっぱれという人物もいるが、今回は、「よりによって」というのが率直な感想である。
　

集配局廃止と愛国心

昨日、郵政公社を考える会の世話人会があり、そこでも町村長と国会議員の会がどうなるか話題になった。新聞報道によれば、自民党の中谷氏は、「合理化」当然というスタンス、これは公約との関係でも話にならない。公明の石田氏は、サービスが低下するなら抗議するという。しかし、現場の労働者に聞けば、はっきりする。そんなことは不可能だと。いまでも、昼休みは、10分くらいで配達に出ている。それでも間に合わない。そこに、遠く離れた局の不在・再配達などできるわけがない。昨年の選挙で何を言ったか、サービスは低下させないと豪語したではないか。政策の是非は別にして、ウソを許してはならない。
　公社は9月にむけ、高知県で２７の集配局を廃止し44局に統合する計画、その先には９つのセンターにするレールがある。簡保や郵貯の外勤も縮小される。地域の金融機関がなくなる。
　外資や一部巨大金融機関の金儲けのため、自民党、公明党はこの国を荒廃させたいらしい。その穴埋めに、靖国参拝など「国を愛する」ことを演出しているとしか見えない。国を愛するというなら、山と米作りを守ることは最低限の責務。それが日本文化のルーツだから・・・　彼らのいうのは「国を愛する」ではなく「国家を愛する」ということだと思う。こんな暴挙、真の愛国者なら許さないと思うが・・・　　
　

またまたアメリカが拒否権発動

　 公海上へのミサイルの発射に制裁を主張。国際ルール違反には、一致して毅然とした姿勢をしめすべき。それなのに、実際に戦死者がでている事態について、１３日、国連安保理で、イスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザ侵攻の停止とガザからの撤退、拘束したパレスチナ自治政府閣僚らの解放などを求める決議案を、米国が拒否権を行使し、否決した。　欧州連合（ＥＵ）議長国フィンランドは、イスラエルによるレバノン民間施設、民間人への爆撃や海上封鎖について、「国際人権法に反し、暴力と報復の悪循環をさらに悪化させ、どちらの側にとっても正当な安全保障上の利益に貢献しない」との声明。イスラエルの国際法違反・・武力行使、核兵器保有疑惑などなど米国が拒否権行使で、ルール違反を認めてきた。
　当然、日本政府は、米国の態度をダブルスタンダードとして批判すべきである。国際ルールを無視する北朝鮮を追いつめ、ミサイル問題、拉致問題を解決するために・・・　強いものにはこびてルール違反を不問にふしながら、ある局面では声高に叫ぶ。こんな人間は、普通の付き合いでは、もっとも信頼されない輩と思う。

国際ルールを守れ！

北朝鮮のミサイル発射。国際ルール違反の暴挙であり、こんなことをしても、孤立を深めるだけである。ここで重要なことは、国際ルール違反だから、ルールを守れと国際世論が一致して迫ることである。そんな中、防衛庁長官や官房長官が、先制攻撃能力に言及したのは、悪のりというか、愚の骨頂である。国際ルールを守れと良いながら、国際ルール違反を公言したわけであるから、大義をなげすて、結局は、それぞれの国の主観で先制攻撃を判断するとしたら、軍事・武力の際限ない対応をエスカレートさせるだけ。
「国際ルールを守れ」のスローガンは、アメリカのイラク戦争にあたっても、世界の共通の言葉となった。「テロとのたたかい」や「民主主義」を語って、先制攻撃する。そのやり方が、世界をいっそう危険にしたことは明白な事実である。その国際ルールやぶりを支持したのが日本政府である。イスラエルの国際ルール違反には、拒否権を乱発して擁護し、世界の圧倒的多数がキューバへの経済制裁に反対しているときに、反政府勢力に資金援助を公言するアメリカの姿がある。
　それだけに、「国際ルールを守れ」の言葉で、世界が団結することに意義がある。　今回の事態で、侵略戦争を美化し、アジアで信頼される言葉を持たない日本外交の貧弱さを露呈したし、（共同通信の論説員が、その点をつっこんでいたのは興味深い）マスコミも、ミサイル着弾点をロシア沿岸といわず、政府のいうまま日本海○○キロと発表したのは、いかがなものか。「国際ルールを守れ」というなら日本外交は、その大義、一貫性を、持ち得たのか、先制攻撃発言のもつ意味など検証すべきである。情緒的、表面的報道をくりかえすのみでいいのか、と言いたい。9日、神奈川で原子力空母の配備に反対する3万人の集会を黙殺。いくらスポンサー財界と言えども、政府の御用報道であってはならない。
　北朝鮮の無法を許さず、国際ルールを守れの声で包囲するためには、国際ルールを守るということについて、深く考え、一貫した立場ががんばるときにときている。その外交の軸足を憲法九条はしめしていると思う。
　

コンパクトシティ

　5月末に、各地で郊外型大型店の進出を許し、中心市街地の空洞化を推進したまちづくり三法が、一定の見直しをされた。まちが壊されることは明らかな三法でしたが、当時、反対したのは残念ながら私達のグループだけでした。この見直しには、方面からの批判とともに、地方都市での一極集中が進む中で、コンパクトシティの名の下に、「選択と集中」により、限られた中心市街地に再投資をすすめるという狙いはあるのですが・・・　それはさておき、まちづくりの発想の転換が問われていると思う。９８年の高知市長選で、私達は、清掃工場は、２００トン炉三期でなく、１５０トン炉三基、または２００トン炉二基を訴えた。なぜなら、市の計画は、一貫してゴミを増え続けることを前提にしていたから。人口の減少とそれに伴う経済活動の現象、環境行政の前進を考えれば、発想事態がおかしいと批判した。道路計画もそうである。人口増、交通量の増加を前提にしているものが多々ある。そうでなくても、今、利便性のみを追求する発想でいいのか。上記の「まちづくり三法」に意義を申し立てた中小業者４団体は、高齢者の生活の不便さ、歴史・伝統の継承ができない、青少年など非行の増加、景観の破壊などを、大型店進出反対の理由としている。この間も高知市では、土佐橋高架遊歩道、高知城掘跡の保存、マンション規制、新堀川工事など問題になっている。今の法で規制が難しくても、かつては妥当性があった計画でも、今とこれからの目線で、大胆に見直すことが必要になっている。また、制度そのものも。地方分権といいながら、商業調整を、大規模小売店舗法は禁じている、工事の見直しによって、国の補助金を返還しなくてはならない危惧も残っている。ただ、まつぢくりは住民の合意。私達は、イオンの進出に反対したが、望む声が多かったのも事実。時代が大きく変わっていくなか、高知をどういうまちにしたいのか、真のコンパクトシティとは、が問われている。そんな事例が次々と出てくる昨今です。

教基法の理念実現に努力 知事、教育長

　23日の高知県議会で、つかじ県議の教育基本法に関する一連の質問で、知事と教育長の答弁は、きわめて明快で見識と勇気を示したものでした。翌日の地元紙が一行も報道しませんでしたので（立派な教育基本法改定を批判する社説を載せていたのに不思議です）、主要部分を紹介します。（詳しくは、県議会・日本共産党と緑心会のホームページに全文をのせています。）
◆橋本知事答弁
「不登校やいじめ、さらには子どもたちの社会的な成熟の遅れなどは、教育基本法を云々する以前に、生活環境や地域社会の状況など、子どもたちを取り巻く環境の大きな変化に、社会全体が十分適応できていないところにも、その原因があるのではないか」「従来、教育基本法が示してきました理念に異論はありませんので、引き続きその実現に努力していくべきだと考えています。」
◆大崎教育長答弁
「現行の教育基本法は、高い理想を掲げる立派な法律」「様々な教育課題の解決が難しい原因は、近年の社会や経済環境の急激な変化、大人社会のモラルの荒廃、経済的な格差の拡大などにより、家庭や地域の教育力が弱められ、教育を支える３本の柱のバランスが大きく崩れていることにも、大きな原因があるものと考えています。」とし、「現行の教育基本法にうたわれています基本理念は、今後も引き継いでいかれるべきものであると思います。」
　愛国心を法で強要することについては「子供たちの心の中に自然にはぐくまれてこそ、本物になると思っています。」とのべ、「具体的に言えば、子供たちに、あなたがたのすこやかな成長の機会を均等に保障しますよ、と約束できる国家・社会でなければなりません。残念ながら現実には、出産から子育て、保育・教育の各分野で格差が拡大しているのではないかと、大きな危惧を持っています。」と現状を批判。
「内心である愛国心がどの程度あるかということを、評価すべきではない」、全国学力調査については「学校の序列をつけたり、生徒を選別したりすることにこの調査を使う考えはございません。」との認識をしめしました。
――　秋の臨時国会にむけ、今、子どもと教育の未来にとっての正念場です。

東大阪市に共産党員市長、返り咲く

　2日、大阪市長選で、日本共産党員の前市長・長尾淳三さんが、自民、公明推薦の現職と新人で前自民府議を破り、４年ぶりに返り咲いたとのニュース。仕事柄、長尾さんに関して思い出すこと２つ。１つは、少数与党で自民党ら野党が議会で執拗な攻撃をかけてきたこと。その１つの職員組合攻撃があったが、賃金カットについて、職員組合は、交渉を経ず議会がいきなりカットを決めることは、憲法の定める労働基本権の侵害と批判しつつ、カットそのものについては、財政事情と、カット分が福祉に使われることを明確にさせ、受け入れたこと。２つめは、同和行政の集結に踏み出したこと。――　この２つは大阪市で、解放同盟の横暴とそれに屈服・癒着した市政運営、職員組合のあり方を見たとき、いかに先駆的で、勇気のあった決断だったと感じる。　大阪市では「解同」系民間病院へ３２０億円、使わぬ土地１４１カ所購入し不正使用を許していたなどの乱脈ぶり。百条委員会の設置に自民、公明、民主は反対した。
　自民、公明による国の政治が、住民の生活を直撃するもと、清潔で、暮らし守る立場でがんはってきたことにあらためて光があたったのだと想像している。
　これを書いていて、高知県政の流れとも、共通するものを感じた　――　国の政治を批判し、知事にくらし、経済の舵取りの決意と対策をせまる自民党県議の無責任な姿、自民党県政時代に築いていた異常な同和行政のゆがみのもとでおこった水産会社の問題を、もっとも「解同」に忠実だった一人の元幹部の発言のみを「証拠」に、さも「疑惑」があるのかのように議会を混乱させる手法。０１年、同和行政の終結にふみきった意義を理解しているのか疑う。　

住民税の通知内容を改善すべき

　公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止、定率減税の半減・廃止など、自民党、公明政府による年金課税の強化によって、住民税、所得税が大幅に増え、全国的に役所の窓口に「まちがいではないか」との問い合わせ、抗議が殺到している。県下いくつかの自治体の議員に聞いたが、高知でも同様である。高知市では１万２千人の高齢者があらたに住民税課税となっている。7倍、8倍、10倍となった人もいる。しかも、住民税が非課税から課税になることで、介護保険料のランクがあがったり、国保料にもはねかえったりと、自治体が取り組む各種の減免措置からはずれたりと雪だるま式に負担が増えている。――　こうなることは、法律が通ったときから予測され、昨年来、議会でその影響の深刻さと、独自減免を要求してきた。今後も要求していく。
　その中で、「○○町政になって増税ばっかり」「橋本県政で増税が続いている」という声も聞こえてくる。抗議され、文句を言われる役所の職員の責任でもない。――　かねてから思うのだが、多くの通知は、市町村の名で行くから誤解がうまれる。通知の際に、「第○○国会で、政府提出の老齢者控除の廃止案が可決されたことによる。賛成は自民党、公明党」など、客観的事実を書けばよい。説明責任を果たすことは，世の流れである。

治安国家許すな ビラ配布に不当判決

「ビラをまくだけでなぜ犯罪になるのか」―― 休日に自宅近くで政党機関誌の号外を配っただけで、国家公務員法と人事院規則が禁止する政治的行為をしたとして、２９日、東京地裁が有罪判決をくだした。
　判決は、ビラ配布が職務と無関係で、行政の中立性を侵害していないことを認定しながら、一般論として「公務員の政治的行為が自由に放任されると、公務員の政治的中立性が損なわれ、公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり、行政の中立に対する国民の信頼が損なわれかねない」との仮定のうえに、公務員の表現の自由を制約することは、表現の自由をさだめた憲法２１条に違反しないというもの。全く不当！　権力におもね、民主主義の根幹である言論の自由を窒息させる判決と言える。――　治安国家、戦争する国づくりに手をかす判決
　　マルティン・ニーメラーの言葉――　「ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた」（ミルトン・マイヤーの著作の中で氏の言葉として紹介されている）
　そして、４６年１月、ゲッチンゲンでの説教で「私には罪がある。なぜなら私は１９３３年になっても、ヒトラーに投票したし、また正式な裁判なしに多くの共産党員が逮捕され投獄された時にも、沈黙を守っていました。そうです。私は強制収容所においても罪を犯しました。なぜなら、多くの人が火葬場にひきずられて行った時、私は抗議の声をあげませんでした」と…
　九条を焦点にした改憲、教育基本法改悪、共謀罪新設……　そして、各地のビラ配布弾圧。今が、声をあげる、歴史的一瞬と感じる。
　◆「国公法弾圧・堀越事件の不当判決の抗議先」
　〒100－8920　東京都千代田区霞が関１の１の４　東京地方裁判所刑事第二部
　　毛利晴光裁判長、宮本聡裁判官、松永智史裁判官あて