イラク派兵に760億円

　自衛隊のイラク派兵にかかった費用が今年４月末までに約７６１億円にのぼっていることが、防衛庁の資料で分かりました。　７００億円といえば、障害者自立支援法による自己負担増に匹敵します。
この費用には、陸上自衛隊のサマワからの撤退の費用は含まれてないとのこと。陸上自衛隊の撤退報道のどさくさにまぎれて、航空自衛隊は本格的な軍事行動の支援に拡大する危険が高まっています。多くの民間人を殺害している「掃討作戦」を展開する米軍を軍事支援するため、イラクでの活動範囲をバグダッド空港などに拡大するからです。改憲後の日本の姿の先取りです。
　「世界の中の日米同盟」といいますが、経済同友会終身顧問の品川氏は、常に戦争をしている国の価値観と、戦争を放棄している国の価値観が同じであるはずがないと警告を発しています。秋の国会では、改憲の手続き法・国民投票法が１つの焦点となります。堂々と米軍と海外で軍事行動する国、そして戦争に勝つことを第一の価値とし、経済の軍事化、民主主義を制限する国への変質を許してはなりません。