県と高知市議会の教基法論議から思うこと

28日の県議会。教育基本法をめぐるつかじ県議の「改定ではなく、現基本法の理念の実現に努力すべき」との質問に対し、橋本知事は、「教育基本法が示してきた理念に異論はありませんので、引き続き、その実現に努力していきたいと考えています」、大崎教育長も、「高い理想をかかげる立派な法律」であると答弁した。まっとうな見識、権力におもねない勇気ある発言と思う。教育基本法の理念は、世界で証明されている。世界トップの学力と経済の競争力を築いたフィンランドは、徹底した平等と参加の教育を追及してきた。自分で課題を見つける力、物事を解決する力、自己表現する力など、日本でいう、狭い「学力」とは質が違うの学力であるが、その教育改革の手本は、日本の教育基本法だった。
　「競争すれば教育水準があがる」というのは、まったくの俗論。教育の機会均等は、活力があり、安定した社会をつくる要と思う。ビル・トッテン氏のコラムによれば「米国でどの程度貧富の格差が固定しているかを、アメリカン大学のエコノミスト、トム・ハーツが調査した結果がある。米国の世代間においてどのような流動性があるかを調べたもので、そこには予想通りの固定された社会像が映し出されている。低所得層の家庭で生まれた子供が、米国における所得上位５％の階層へ行ける確率はわずか１％であるのに対し、上位５％の階層に生まれた子供がそのまま成人してもその階層に属することができる確率は22％であるという。これは低所得層に生まれた子供と比べて、富裕層に生まれた子供が富裕層になる確率は20倍も高いということだ。 デンマークの場合、同じような富裕層に生まれた子供が富裕層になる確率はわずか２％であり、ヨーロッパの中で米国並みに世代間の流動率が最低な国はイギリスであった。」そして「この調査を行ったエコノミストが、米国で富が固定される大きな理由の一つとしてあげているのは教育である。」としている。日本の進む方向として、アメリカ型の格差・不安社会をつくるのか、国、企業の社会的責任に重きを置いた社会をつくるのか、岐路に立っていると思う。その時に、岡崎・高知市長のように「制定から60年たった。社会・経済構造も大きく変化した。見直しはあってよい」という一般論で改定を語るやり方は、今、何が問われているかの判断から逃げ、一般論で改定の土俵づくりに組みする、ある意味極めて政治的発言と言える。「なんとなく古くなったから変えたらいい」というような情緒的な判断と決別しないといけない。権力は情緒にあおり「分断して統治せよ」を手段としている。よって、権力は真実を伝える表現の自由を敵視する。公務員が、一市民としての休日に自宅でビラ配布する行動に、東京地裁が有罪の不当判決を下した。すべては階層社会の形成とそれを維持する治安国家へと連なって進んでいる。