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主要6銀行 最高益で法人税ゼロ

 昨日、社会保障費の削減を目的にした医療制度改定法案が、参院の委員会で自民、公明の賛成で可決しました。療養型の病床を大幅に削減する内容を含んでいますが、高知県にある八千のベッドが千以下なる計算です。
資金のあるところは改造して、一階は外来、二階、三階は、老人ホーム、グループホームにすることが計画されています。この二階、三階に往診すると往診料が入る。この分野は診療報酬が厚くされている。すでに、夏からの診療報酬の改定で、医療型の療養病床は、診療報酬が大きく削減され(特に軽度の患者ほど)、患者の追い出しや、病棟の閉鎖などもはじまっています。透析の診療報酬の削減、リハビリの原則六ヶ月での打ち切りと、患者負担ともに病院が経営をやっていけない仕組みがつくられています。今後、倒産する病院が続出するのではないかと危惧されています。
 その一方で、バブルの主犯となり、公的資金を投入され、すでに十兆円がかえらなくなってる金融業界。手数料の引き上げ、超低金利(300兆円が国民のふところから奪い取られた)などにより、今期、最高の利益をあげている銀行。ところが、主要六銀行は、法人税ゼロ・・・  佐々木衆院議員の追及に、政府も認めました。あまりにも国民をバカにした話ではないですか?!

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