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郵政、社会保険庁 営業停止の民間出身の社長

 各地の社会保険事務所が、勝手に免除制度を適用させていたことが明らかになったが、無理やり年金保険料の納入率を八割に引き上げるために分母を小さくした想像できる。04年に、社会保険庁長官に鳴り物入りで就任した民間出身の村瀬清司氏は、収納率の向上に邁進してきた。構図は、まったく同じなのが営業停止になった損保ジャパン。損保ジャパンの処分は、未納保険料を社員が立て替えるという保険業法違反と保険金の不払いによる処分。ノルマに追われ、架空の保険契約を結び、代わりに保険料は自分で負担するという方法でノルマを達成したのだと思われる。その村瀬氏は、今回営業停止になった損保ジャパンの副社長であった。
 一方、営業停止といえば、融資とひきかえに中小業者に金融商品の購入を強要した三井住友銀行。当時の頭取である西川善文氏は、今、日本郵政社長として就任している。手数料の値上げ、集配局の廃止方針… 「サービスは低下させない」との国会答弁はどうなったのか。これら、法も守れない民間のトップが公的性格の仕事を担う資格があるのか、その追及がマスコミには弱い。「民間だからよい」というような根拠のない民間信仰をなせ、マスコミがあおるのか。
 国会も終盤、小泉首相は、「延長しない」と言っているそうであるが、参院で審議されている医療制度改革法案… 混合診療に本格的に道をひらく。全国一律の制度を破壊し、都道府県ごとに給付と負担の格差をもちこむ。療養病床を六割も削減し、有料老人ホームに誘導する。あらたな高齢者負担をもちこむ・・ 日本の医療制度を破壊し、健康格差を持ち込み、生保会社のもうけの場にしようというものであるが、この問題の報道は少ない。テレビでも新聞でも民間保険の広告が溢れている。スポンサーには逆らえないということ。郵貯、簡保の解体、社会保険の解体も民間保険が狙うところである。
 公務の仕事のやり方の改善と、守備範囲をかえることは全く異質な問題である。きちんとした人権、ルールを守る規制があってこそ、民間の力は生きる。スポンサーのために、情緒的な民間信仰をあおる報道は、退場願いたい。

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