公務員バッシングと同和行政のゆがみ

　昨日は、前年の豪雨と違い、晴天のもとでのメーデーでした。公務労働への攻撃も大きなテーマです。それに関わってですが、　 公務員バッシングの象徴となった大阪市。その内実は、最近の県政をめぐる地元紙の報道と関わって興味深い。大阪市で、部落解放同盟系民間病院・芦原病院への市補助金の不正使用疑惑の調査報告書が提出された。医療機器購入や補修工事のための補助金のいずれもが、でたらめな使い方なのに、市が申請書通りに実行された旨の虚偽の精算報告書を作成していたと発表した。
　この調査委員会は、高知県と同じ、同和のゆがみを議会で唯一追及している私達の仲間の活動でたちあがったものです。調査対象の三年間で5億円の金が、本来の目的でなく運営費に流用されたとのこと。そして、これまで、大阪市は総額１８２億円の補助金に加え、１３０億円を貸し付けてきましたが、この貸し付けを「民事再生」で債権放棄しようとしているとのことです。西日本を中心に、自民党の黙認のもと、旧社会党勢力による同和行政のゆがみは、まったく異常なものです。その目的は利権と真の改革勢力を押さえ込むという支配勢力の思惑です。
　自民党が急に取り上げている「よこはま水産」も、自民党県政時代に計画されたもの。部落解放同盟の役員が社長をし、団体の強い要請のもとに県が主体性なく無謀な計画につきすすんだとうもので、モード・アバンセと同じ構図。
　そして、県は、０１年度に、全国で初めて、同和行政の精算に踏み切りました。その前年から、信漁連から、「よこはま水産」への融資も実行されていません（地元紙は、この事実も、この背景の県政最大のガンといわれた同和行政のゆがみについては、なぜか報道していません）。しかし、こんなことが浮上し、自民党や県民クラブが熱心にとりあげるのは、「同和行政のゆがみ」を温存・推進し「闇」を作ってきたたことを反省してない証拠であるし、また、県民レベルでも「風化」が起こっていることが背景でしょう。いかに、同和行政のゆがみがひどかったか、また、これだけひどいのに、その歪みを正したのは、高知県と長野県しかないという事実も、あらためて、この問題の調査で浮き彫りになるでしょう。
　そのことを改めて、県民に知らせる絶好の機会です。