イラク開戦 元ＣＩＡ分析官が批判

イラク関係のニュースがめっきり少なくなっているが、昨日のニュースによると、４日、アトランタで開催されたラムズフェルド米国防長官の講演会で、ＣＩＡの元アナリストがイラク開戦をめぐる同長官の過去の発言をめぐり厳しい質問をし、徴収の激しいやじにさらされたそうだ。ＣＩＡのアナリストとして２７年間勤務したというレイ・マクガバン氏が、同長官に対し「なぜ、うそをついて必要もない戦争にわれわれを引きずり込み、これほどの被害を出したのか」と詰問しました。長官は「ウソはついていない」「大量兵器はなかったようだ」と返答しましたが、続けてマクガバン氏が「あなたは大量破壊兵器のありかを知っていると言った」と追及。これにたいして、長官は「疑わしい場所を知っていると言うことで…」と言うにとどまった。その後、聴衆が次々に立ち上がって大声で長官の責任を追及し、「長官は戦争犯罪で投獄されるべきだ」などヤジが飛んだそうです。もっともな批判であると思う。こういう点に、アメリカ社会の一定の健全性を感じる。
　イタリアでは、4月の総選挙で勝利した中道左派連合ユニオンの指導者プローディ氏が、イラク戦争反対、多国間協調を重視する外交方針の基本を示した。また、二大政党制の母国・イギリスの地方選で、イラク戦争反対をとなえている自由民主党が、得票率２７％で、労働党の２６％をうわまわった。保守党は４０％。イラク戦争賛成の二大政党に対して、第三極の自由民主党が成長してきているのも注目すべき状況と思う。日本では「二大政党制がすべて」のような煽り方をマスコミも含めて熱心だが…　　
　ガセネタで、国際ルールを無視しはじめた戦争で大勢の命を奪う――　これほど人の命とルールを軽視するモラルハザードはないと思う。「力されあれば、それも許される」という誤ったメッセージである。日本では、イラク戦争支持の責任もとらず、反省もしてない勢力が、社会が荒廃していると「教育基本法改定」を叫んでいるのである。その関連をきちんと見る必要がある。