米戦艦入港で県に申し入れ

米ミサイル駆逐艦の宿毛港湾の入港計画に対し、党県委員会と県議団・日本共産党と緑心会は、９日午後４時から、秘書課に対し、知事宛の申し入れ文書を手渡し、趣旨を説明しました。
　申し入れ文は、「非核証明」のきちんとした発行は当然のルールとしながらも、先制攻撃戦略をとる米軍の艦艇の寄港は、「平和」の願いとも相容れないと、「入港を許可しない」よう求めたものです。また、１２日の県と米国領事との会談を公開とすることも要請しました。
　９日午後４時半から、知事と港湾局の打ち合わせがあることから、急きょ日程を繰り上げて申し入れを行いました。申し入れには、佐竹県委員長、塚地県議団幹事長、米田、吉良県議、中根・党県女性部長が参加しました。
　同日の夕方の記者会見で知事は、米領事との会談の説明を聞いた上で判断するとのべ、「かくすべきものはない」と公開をする意向をしめしました。

【　申し入れ文　】
　来る5月23日～27日、「乗組員の休養と親善」を目的に、アメリカ海軍のイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦「ラッセル」が宿毛湾に入港することが計画されている。核兵器を搭載できる能力をも持っている同ミサイル駆逐艦の寄港は、高知県民の「非核平和」の願いを大きく脅かすものである。
　高知県議会は、１９９７年１２月１９日、全会一致で「高知県の港湾における非核平和利用に関する決議」を採択した。同決議は「世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、昭和５９年７月には『非核平和高知県宣言』を決議したところである。高知新港の一部開港を控え、県内全ての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。よって、当県議会は、ここに改めて高知県の港湾における非核平和利用を決議する。」と港湾の平和利用を宣言した。
現在、県が、核搭載の有無を日米両政府に文書で照会していることは、県民の願いと同決議を尊重した対応である。
しかし、アメリカは、艦船への核搭載は事前協議の対象外という態度を一貫してとっており、事前協議がないことをもって核を積んでいないことの証明にはならない。昨今は、アメリカ総領事館は、他府県での入港にあたり、口頭説明により通常は核を積んでいないと主張しているようであるが、ブッシュ大統領は「今、長期の戦争の最中にある」としていることから米軍はいわば非常時にあるのであって、いずれも非核の証にはならない。神戸港は、１９７５年から入港する外国の軍艦に非核証明書の提出を求めているが、それ以来、アメリカ艦船の入港が一隻もないことを見ても、その主張に信憑性がないことは明らかである。同艦艇が高知県の港に寄港を希望するなら、明確な「非核証明」を提示することは、最低限のルールである。
　そもそも、アメリカの軍艦の寄港は、港湾の「平和利用」と相容れない。アメリカは、国際ルールを無視しイラク戦争に踏み出したように先制攻撃戦略を公式に掲げている。今、その即応能力の強化を目的とした在日米軍の再編強化に対し、全国各地で大きな怒りの声がわき上がっている。そのもとで、軍港でもない本県への寄港は、県民の平和の願いへの挑戦であり、有事法制にもとづき全国の重要港湾を米軍が使用するための実績づくりに他ならず、憲法改悪とあわせ、戦争をする国づくりと一体のものとして、到底容認できるものではない。
　憲法は、戦前、地方が国の下請け機関となり、戦争を推進していった反省から、地方自治を明記した。国と地方は対等であり、県民の平和、命を守るために地方自治体が対応することは当然の権利である。米軍の入港は安保条約や地位協定に基づく超法規的措置でもなく、国防が国の専管事項という法的根拠はなにもない。
　高知県知事は、県民の「港湾における非核平和利用」の願いと県議会決議への挑戦とも言える米軍艦の入港について「許可しない」という毅然とした対応の先頭に立つことを強く申し入れるものである。