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“国を愛する態度”の欺瞞

 政府・与党の教育基本法改定のまともな理由を示せない。一般的に、「時代の要請」というだけ。は公明党によると「制定当時には想定されていなかった児童虐待やニート、フリーターの増加、いじめ、校内暴力、不登校や学級崩壊の多発など教育現場、教育をめぐる環境の激変」とのことだが、先進国ではあたりまえの30人学級を実施せず、教員の多忙化をおしすすめてきたこと、犯罪であるサービス残業を放置し夕食もいっしょにとれない長時間過密労働で家庭崩壊をすすめたこと、非正規雇用を拡大し、結婚も、子育てもできないような若者の境遇を作ってきたことをごまかすための教育基本法改定であるこんな社会を変えようというのが、真の国を愛する態度だと思う。しかし、安倍官房長官は、ライブドア事件が起きると、「やっぱり教育の結果だ」「教育基本法は改正しなければならない」と。武部幹事長は、耐震強度偽装事件などを例に「日本は精神的に非常に退廃してしまった。教育を見直さなければならず、教育基本法改正も今国会でと思っている」と…。つまり社会のありとあらゆる問題は、みんな教育基本法の責任というもの。なんの科学的な根拠もなく、情緒的にあおっているだけ。「改定」ありきのこじつけでしかない。
 教育基本法改定の中で議論になっている「国を愛する態度」。そもそも「国を愛する態度」とは何 ?
イラク戦争で、軍法会議もおそれず出動を拒否をする米兵とイラクでファルージャ攻撃の先頭に立つ米兵とどちらが愛国的態度か? 戦前、ヒトラー政権のもとで、国家・国民のためとユダヤ人虐殺の先頭にたったドイツ兵とレジスタンスとしてたたかったドイツ人とどちらが愛国的か? 大東亜共栄圏や鬼畜米英を信じ無謀な戦争に従事した日本兵と、小林多喜二など治安維持法による拷問、死刑という弾圧のなか反戦を唱えた日本人のどちらが愛国的か? 
 個人の心情だけとれば、「国は愛する態度」とは無定型である。しかも自民党総裁で先の戦争を「侵略戦争」と明言した人物はいない。竹下元総裁にいたっては、「ヒトラーの起こした戦争も侵略戦争がどうか判断できない」と国会で答弁している。そういう勢力が「国を愛する態度」を問題にしている。
 「自分の国を愛せないようで他の国は愛せない」という説明も、論理がはっきりしない。「日本は嫌いだけれど、アメリカはすき」という愛し方もある。そういう相対的な愛なら、「自分の国はすきだが、他の国は嫌い」となる。そうならないためには、平和・人権などの普遍的な価値観に立脚しながら、世界にある多様な文化、価値観を認めあうという地球人としての視野・見識がなければならない。そうすることが、自然な形ではくぐまれる愛国心の土台である。その立場を、今の教育基本法は、はっきりとめざしている。 
 愛せない社会(国)をつくりだしてる政治の責任を、教育の力で「愛する」ことを思想統制しようとしている。教育基本法改定の先頭にたってきた元民主党の西村眞悟吾代議士は、「教育基本法改正促進委員会」(現在、自民・民主・国民新党・新党日本・無所属合わせて378名で組織されている)の設立総会で「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。」とその目的を明確に語っている。
本日は、これからアメリカ領事の来高にあわせ、イージス艦入港に抗議する宣伝を県庁前で行います。高知と日本を愛するゆえに・・・

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» 教育基本法の改悪をとめよう [平和に生きる権利]
戦後の民主教育は、戦前・戦中の教育が、国家の目的達成のための手段に使われ、軍国主義をたたき込むために利用されたことを深く反省して制定された憲法と教育基本法に基づきスタートしました。文部省は、1947(昭和22)年に「新しい憲法のはなし」を発行し、憲法の平和主義をひろめました。教職員と教職員組合は「教え子を再び戦場に送らない」を合い言葉に、平和と民主主義の教育実践を追求してきました。 しかし、日本をアメリカとともに「戦争する国」にしようとする政府・財界は、この平和主義の憲法と教育基本法がじゃまになり... [Read More]

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