郵政、社会保険庁 営業停止の民間出身の社長

　各地の社会保険事務所が、勝手に免除制度を適用させていたことが明らかになったが、無理やり年金保険料の納入率を八割に引き上げるために分母を小さくした想像できる。04年に、社会保険庁長官に鳴り物入りで就任した民間出身の村瀬清司氏は、収納率の向上に邁進してきた。構図は、まったく同じなのが営業停止になった損保ジャパン。損保ジャパンの処分は、未納保険料を社員が立て替えるという保険業法違反と保険金の不払いによる処分。ノルマに追われ、架空の保険契約を結び、代わりに保険料は自分で負担するという方法でノルマを達成したのだと思われる。その村瀬氏は、今回営業停止になった損保ジャパンの副社長であった。
　一方、営業停止といえば、融資とひきかえに中小業者に金融商品の購入を強要した三井住友銀行。当時の頭取である西川善文氏は、今、日本郵政社長として就任している。手数料の値上げ、集配局の廃止方針…　「サービスは低下させない」との国会答弁はどうなったのか。これら、法も守れない民間のトップが公的性格の仕事を担う資格があるのか、その追及がマスコミには弱い。「民間だからよい」というような根拠のない民間信仰をなせ、マスコミがあおるのか。
　国会も終盤、小泉首相は、「延長しない」と言っているそうであるが、参院で審議されている医療制度改革法案…　混合診療に本格的に道をひらく。全国一律の制度を破壊し、都道府県ごとに給付と負担の格差をもちこむ。療養病床を六割も削減し、有料老人ホームに誘導する。あらたな高齢者負担をもちこむ・・　日本の医療制度を破壊し、健康格差を持ち込み、生保会社のもうけの場にしようというものであるが、この問題の報道は少ない。テレビでも新聞でも民間保険の広告が溢れている。スポンサーには逆らえないということ。郵貯、簡保の解体、社会保険の解体も民間保険が狙うところである。
　公務の仕事のやり方の改善と、守備範囲をかえることは全く異質な問題である。きちんとした人権、ルールを守る規制があってこそ、民間の力は生きる。スポンサーのために、情緒的な民間信仰をあおる報道は、退場願いたい。

実弾装備で「親善」 イージス艦

　昨日、イージス艦ラッセルが入港した。有刺鉄線に囲まれた中で、歓迎式的があった。わたしの盟友・高知民報の記者はマスコミとして乗船が許可されていたが、めざとく歓迎式典の最中でも、実弾装備をした機関砲に人が配置されて、即応体制になっている写真をとってきた（高知民報のホームページに載っています）。やはり「長い戦争」に突入している戦争している国の軍艦である。戦争している国の価値観をあらためて感じた。
　ところで気になるのは、「経済効果がある」と歓迎する声である。イラクで無法な殺戮をくりかえしている米軍に所属する軍艦の入港に対して、「あれはあれ、これはこれ」と割り切っていいものだろうか。すごく大事なものを失っているように思う。
　地域経済の疲弊は自然現象ではない。多国籍企業化した財界に忠実な自民党政治の政策であり、それに対して声をあげていかなくてはならない。地域を疲弊させた元凶と米軍艦の入港を推進する大元は、同一だと言う点が、考える大事なポイントと思う。

“血を流す貢献”に現場から九条守れの声

　遅まきながら、最近になって、東チモール、シエラレオネ、アフガニスタンで、武装解除など紛争後の国づくりに現場でたちあっている国連、日本の外務省とも関係の深い伊勢崎賢治氏を知り、氏の「武装解除」という本を読みました。
　彼は、「国際協力で金を出すものが一番えらい」といい、「血を流す貢献がないから世界から評価されない」という俗論をばっさり斬る。その金が、自国や自国の企業の利益のためでなく、九条のかかげる精神にそって使えるように明確に主張すべきだといい（武装解除しないから、発動しないとか…）、自衛隊を海外に送るなら、非武装がモットーの軍事監視団…敵対勢力の約束履行を監視する高度に中立性が必要な部署にこそ、憲法の精神と合致する道があると説く。しかし、日本の外交にはポリシーがない、アメリカいいなりに、役にも立たない実績づくりのための派兵は有害だと――　本来は、紛争地域の復興のためには、高度な中立性を持つ治安維持の力の援助、そのための資金提供をするために、改憲して自衛隊の役割は、はっきりさせるべきというのが氏の持論だが、そのポリシーがないながでの改憲によいことはない。人道・民主主義を語った不正義のイラク戦争とそれを日本が支持したことで、「人道」も「民主主義」も説得力を失った、復興支援もダメにする。
　だから彼は、現状では、「憲法前文と九条は一言たりとも変えてはならない」と明言する。
　なかなか知り得ない紛争の停止、武装解除と復興支援のあり方…考えさせられ、刺激的な著作でした。
　まさに、国際的視野で、実際の紛争の最前線で活動する氏の言葉は、重い。ついでなから「大本営発表」のような日本のマスコミでは、派兵された自衛隊の活動のチェックもできない、そういう社会のもとでの改憲にも警鐘を鳴らしていると感じました。
　ぜひ、一読を勧めます。講談社の新書、７７７円です。

“国を愛する態度”の欺瞞

　政府・与党の教育基本法改定のまともな理由を示せない。一般的に、「時代の要請」というだけ。は公明党によると「制定当時には想定されていなかった児童虐待やニート、フリーターの増加、いじめ、校内暴力、不登校や学級崩壊の多発など教育現場、教育をめぐる環境の激変」とのことだが、先進国ではあたりまえの30人学級を実施せず、教員の多忙化をおしすすめてきたこと、犯罪であるサービス残業を放置し夕食もいっしょにとれない長時間過密労働で家庭崩壊をすすめたこと、非正規雇用を拡大し、結婚も、子育てもできないような若者の境遇を作ってきたことをごまかすための教育基本法改定であるこんな社会を変えようというのが、真の国を愛する態度だと思う。しかし、安倍官房長官は、ライブドア事件が起きると、「やっぱり教育の結果だ」「教育基本法は改正しなければならない」と。武部幹事長は、耐震強度偽装事件などを例に「日本は精神的に非常に退廃してしまった。教育を見直さなければならず、教育基本法改正も今国会でと思っている」と…。つまり社会のありとあらゆる問題は、みんな教育基本法の責任というもの。なんの科学的な根拠もなく、情緒的にあおっているだけ。「改定」ありきのこじつけでしかない。
　教育基本法改定の中で議論になっている「国を愛する態度」。そもそも「国を愛する態度」とは何 ?
イラク戦争で、軍法会議もおそれず出動を拒否をする米兵とイラクでファルージャ攻撃の先頭に立つ米兵とどちらが愛国的態度か？　戦前、ヒトラー政権のもとで、国家・国民のためとユダヤ人虐殺の先頭にたったドイツ兵とレジスタンスとしてたたかったドイツ人とどちらが愛国的か？　大東亜共栄圏や鬼畜米英を信じ無謀な戦争に従事した日本兵と、小林多喜二など治安維持法による拷問、死刑という弾圧のなか反戦を唱えた日本人のどちらが愛国的か？　
　個人の心情だけとれば、「国は愛する態度」とは無定型である。しかも自民党総裁で先の戦争を「侵略戦争」と明言した人物はいない。竹下元総裁にいたっては、「ヒトラーの起こした戦争も侵略戦争がどうか判断できない」と国会で答弁している。そういう勢力が「国を愛する態度」を問題にしている。
　「自分の国を愛せないようで他の国は愛せない」という説明も、論理がはっきりしない。「日本は嫌いだけれど、アメリカはすき」という愛し方もある。そういう相対的な愛なら、「自分の国はすきだが、他の国は嫌い」となる。そうならないためには、平和・人権などの普遍的な価値観に立脚しながら、世界にある多様な文化、価値観を認めあうという地球人としての視野・見識がなければならない。そうすることが、自然な形ではくぐまれる愛国心の土台である。その立場を、今の教育基本法は、はっきりとめざしている。　
　愛せない社会（国）をつくりだしてる政治の責任を、教育の力で「愛する」ことを思想統制しようとしている。教育基本法改定の先頭にたってきた元民主党の西村眞悟吾代議士は、「教育基本法改正促進委員会」（現在、自民・民主・国民新党・新党日本・無所属合わせて３７８名で組織されている）の設立総会で「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。」とその目的を明確に語っている。
本日は、これからアメリカ領事の来高にあわせ、イージス艦入港に抗議する宣伝を県庁前で行います。高知と日本を愛するゆえに・・・

海兵隊削減 実は2500人

　米本土以外で唯一海外にある沖縄の海兵隊基地。政府は「８０００人が移転する」とし７０００億円の移転費用を出すとしているが、真相は、沖縄海兵隊18000人の規模は定数で、現実の人数は１２５００人（在日米軍司令部の回答）とのこと。指令機能などの移転のみで２５００人が削減され、実戦部隊の1万人はそのまま残る。一方、日本の負担で建設するグァムの米軍住宅は８０００人分である。こんなウソが許されていいのか。
　「日米関係がよくなれば、中国、韓国ともうまくいく」という頭の小泉首相だから、アジアとの関係改善を願っての、属国ぶりの大盤ぶるまいなのかもしれない、そういう精神構造なのでは、と真剣に思ってしますほどである。国民をだましても、アメリカにつくす・・・こういうのが自民党のいう「国を愛する態度」なのだろう。
　昨日、教育基本法改定案が審議入りした。与党側は文科省と一体で70回もかけて一字一句審議したものが案としててでいるか、「なぜ削除したのか」「どういう目的で文言を追加したのか」など、その時の議事録、資料はいっさい明らかにされてない。「闇」の中である。明らかにしたら困る何かがあるのだろう。そこに、すでに胡散臭さがある。

非核証明・・・事前協議のウソ

　宿毛に入港する米軍艦について、「事前協議がない」からと外務省が「非核証明（？）」をしたが、結局、「核はつんでない」という明言はえられなかったわけである。
　アメリカ政府が、公開文書で公開したものに、横須賀の空母母港化に際して“核搭載をどうするか”、国務長官が国防省に懸念を表明したやりとりがあります。
　レアード米国防長官からロジャーズ国務長官あての書簡（1972年6月17日付）が、それです。その文書には「法的な面では、この問題にかんする日本政府とのわれわれの交渉記録は、きわめて明確である。ライシャワー大使が１９６３年４月にこの問題を大平外相と協議したさい、日本の水域や港湾に入った艦船に積載された核兵器の場合には事前協議条項は適用されないとの同大使の見解を、大平〔外相〕が確認した。その後のどの日本政府も、この解釈に異議をとなえていない。」から心配するなと答えています。
　「事前協議がないから、核は搭載していない」というのは、アメリカ政府が公開した文書で明確に否定している。こんな大ウソを唯々諾々と認めて、高知県にアメリカのイージス艦を入港させる・・・　「ウソをついてはいけない」「ルールを守れ」など…　子ども、若者にモラルを説く資格があるのかといいたい。

イージス艦入港と核密約

　宿毛港湾へのイージス艦入港にあたり、県は非核証明をもとめました。米海軍は、「外務省に問い合わせてくれ」、外務省は「事前協議がないので、核はもちこまれてない」というマニュアル通りの答え。ここには、核持ち込みに関する公然のウソが存在する。　
　日米の核密約は、１９６０年１月の安保改定に至る交渉を通じて交わされた。「討論記録」と題されたその密約全文を、米国の公文書の開示によって明らかになった資料にもとづき、２０００年３月に不破哲三氏が国会で追及した。それは、安保条約６条で定めた「事前協議」について、米軍の軍用機の飛来や艦船の港湾への立ち入り（エントリー）をその対象としないということを取り決めたもの。
　１９６３年には大平外相とライシャワー駐日米大使との会談でそれを再確認。６９年１１月の沖縄施政権返還に伴う核持ち込みの密約も交わされている。日本に寄港や飛来するときだけに、いちいち核兵器をはずしているわけがない。こんな大うそを許していいのか、平和の問題でもあるが、民主主義、モラルの問題でもある。
　戦争をしている米国と九条をもつ日本は価値観が違う・・・　本日の講演会で品川氏が強調していたが、軍事機密が優先する米国におもねることはない。きちんと「非核証明」を求めるべきである。ウソに加担するのは、核兵器の持ち込みを公言したうえで許す以上に罪が深い。

許すな共謀罪 法務省の詭弁

共謀罪は、もともと国際的な組織犯罪を防止するため、各国で法的な整備がもとめられているものだが、政府案は、２人以上の集団が法律に違反する行為に合意するだけで罪が成立し、対象となる犯罪の数は国際犯罪と無縁な道路交通法や商法、公職選挙法など６１９にも該当する。
　日弁連は「共謀罪の成立範囲のあいまいさは払拭されておらず、一般的な社会生活上の行為が共謀罪に問われる可能性は残る」と指摘している。
　法務省は、これらの懸念について、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立する」と説明しているが、「日の丸君が代を強制することはない」と言って法律を制定しながら、今や教職員の処分を強行しているのがもこの国の実態である。
　日弁連が指摘しているように「端的に、『組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪』に限定することを法文上明らかにすべき」と、しないところに、政府の別の目的が透けて見える。
　現代版・治安維持法を許してはならない。

米戦艦入港で県に申し入れ

米ミサイル駆逐艦の宿毛港湾の入港計画に対し、党県委員会と県議団・日本共産党と緑心会は、９日午後４時から、秘書課に対し、知事宛の申し入れ文書を手渡し、趣旨を説明しました。
　申し入れ文は、「非核証明」のきちんとした発行は当然のルールとしながらも、先制攻撃戦略をとる米軍の艦艇の寄港は、「平和」の願いとも相容れないと、「入港を許可しない」よう求めたものです。また、１２日の県と米国領事との会談を公開とすることも要請しました。
　９日午後４時半から、知事と港湾局の打ち合わせがあることから、急きょ日程を繰り上げて申し入れを行いました。申し入れには、佐竹県委員長、塚地県議団幹事長、米田、吉良県議、中根・党県女性部長が参加しました。
　同日の夕方の記者会見で知事は、米領事との会談の説明を聞いた上で判断するとのべ、「かくすべきものはない」と公開をする意向をしめしました。

【　申し入れ文　】
　来る5月23日～27日、「乗組員の休養と親善」を目的に、アメリカ海軍のイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦「ラッセル」が宿毛湾に入港することが計画されている。核兵器を搭載できる能力をも持っている同ミサイル駆逐艦の寄港は、高知県民の「非核平和」の願いを大きく脅かすものである。
　高知県議会は、１９９７年１２月１９日、全会一致で「高知県の港湾における非核平和利用に関する決議」を採択した。同決議は「世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、昭和５９年７月には『非核平和高知県宣言』を決議したところである。高知新港の一部開港を控え、県内全ての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。よって、当県議会は、ここに改めて高知県の港湾における非核平和利用を決議する。」と港湾の平和利用を宣言した。
現在、県が、核搭載の有無を日米両政府に文書で照会していることは、県民の願いと同決議を尊重した対応である。
しかし、アメリカは、艦船への核搭載は事前協議の対象外という態度を一貫してとっており、事前協議がないことをもって核を積んでいないことの証明にはならない。昨今は、アメリカ総領事館は、他府県での入港にあたり、口頭説明により通常は核を積んでいないと主張しているようであるが、ブッシュ大統領は「今、長期の戦争の最中にある」としていることから米軍はいわば非常時にあるのであって、いずれも非核の証にはならない。神戸港は、１９７５年から入港する外国の軍艦に非核証明書の提出を求めているが、それ以来、アメリカ艦船の入港が一隻もないことを見ても、その主張に信憑性がないことは明らかである。同艦艇が高知県の港に寄港を希望するなら、明確な「非核証明」を提示することは、最低限のルールである。
　そもそも、アメリカの軍艦の寄港は、港湾の「平和利用」と相容れない。アメリカは、国際ルールを無視しイラク戦争に踏み出したように先制攻撃戦略を公式に掲げている。今、その即応能力の強化を目的とした在日米軍の再編強化に対し、全国各地で大きな怒りの声がわき上がっている。そのもとで、軍港でもない本県への寄港は、県民の平和の願いへの挑戦であり、有事法制にもとづき全国の重要港湾を米軍が使用するための実績づくりに他ならず、憲法改悪とあわせ、戦争をする国づくりと一体のものとして、到底容認できるものではない。
　憲法は、戦前、地方が国の下請け機関となり、戦争を推進していった反省から、地方自治を明記した。国と地方は対等であり、県民の平和、命を守るために地方自治体が対応することは当然の権利である。米軍の入港は安保条約や地位協定に基づく超法規的措置でもなく、国防が国の専管事項という法的根拠はなにもない。
　高知県知事は、県民の「港湾における非核平和利用」の願いと県議会決議への挑戦とも言える米軍艦の入港について「許可しない」という毅然とした対応の先頭に立つことを強く申し入れるものである。

イラク開戦 元ＣＩＡ分析官が批判

イラク関係のニュースがめっきり少なくなっているが、昨日のニュースによると、４日、アトランタで開催されたラムズフェルド米国防長官の講演会で、ＣＩＡの元アナリストがイラク開戦をめぐる同長官の過去の発言をめぐり厳しい質問をし、徴収の激しいやじにさらされたそうだ。ＣＩＡのアナリストとして２７年間勤務したというレイ・マクガバン氏が、同長官に対し「なぜ、うそをついて必要もない戦争にわれわれを引きずり込み、これほどの被害を出したのか」と詰問しました。長官は「ウソはついていない」「大量兵器はなかったようだ」と返答しましたが、続けてマクガバン氏が「あなたは大量破壊兵器のありかを知っていると言った」と追及。これにたいして、長官は「疑わしい場所を知っていると言うことで…」と言うにとどまった。その後、聴衆が次々に立ち上がって大声で長官の責任を追及し、「長官は戦争犯罪で投獄されるべきだ」などヤジが飛んだそうです。もっともな批判であると思う。こういう点に、アメリカ社会の一定の健全性を感じる。
　イタリアでは、4月の総選挙で勝利した中道左派連合ユニオンの指導者プローディ氏が、イラク戦争反対、多国間協調を重視する外交方針の基本を示した。また、二大政党制の母国・イギリスの地方選で、イラク戦争反対をとなえている自由民主党が、得票率２７％で、労働党の２６％をうわまわった。保守党は４０％。イラク戦争賛成の二大政党に対して、第三極の自由民主党が成長してきているのも注目すべき状況と思う。日本では「二大政党制がすべて」のような煽り方をマスコミも含めて熱心だが…　　
　ガセネタで、国際ルールを無視しはじめた戦争で大勢の命を奪う――　これほど人の命とルールを軽視するモラルハザードはないと思う。「力されあれば、それも許される」という誤ったメッセージである。日本では、イラク戦争支持の責任もとらず、反省もしてない勢力が、社会が荒廃していると「教育基本法改定」を叫んでいるのである。その関連をきちんと見る必要がある。

資本主義の名付け親

今日は、子どもの日。また、資本主義の名付け親・カール・マルクスの生まれた日でもある。マルクスは、競争という経済的圧力が「生産のための生産」に追い立て、失業と貧困のひろがり、格差社会、繰り返す不況、あらゆるものが投機の対象となること、「あとは野となれ山となれ」式の人間、資源、環境破壊…　を生み出す。利潤第一のシステムが、この巨大な生産力をコントロールできなくなっていることを明らかにし、国民が主人公となる未来社会への前進の必要性・必然性を説いた。それから百数十年。現代社会の状況そのものではないでしょうか。　　昨今、「民営化・規制緩和＝善」というイデオロギーが席巻しているが、事実はどうか。耐震偽造、ライブドア事件、リコール、大規模な事故などものづくりの技術の低下、サラ金と一体になる銀行　…　たとえば、アメリカの電力自由化。カリフォルニアの大停電など供給不安。電気料金の高騰、ウォールストリートジャーナル紙によれば０４年１１月から０５年１１月に、全米のエネルギー料金は平均28％、テキサス州は80％も値上がりしている。０２年から０５年の間に、電力会社の株は米国の全株式平均の約２倍値上がりしている。決して、よくも、安くもならなかった。なにせ「利潤第一」だからである。市場が有効にはたらくためには、強力な規制・ルールが必要なのです（このことと、高級官僚の天下りなど財界・政治家との癒着、その地方版では「解同」など特定団体の癒着等で引き起こされる「官」の問題は、まったく別次元のこと）
　今、アメリカの大学では、マルクスに関する講座が隆盛をきわめているとのこと。今日は、私もしばらく脇に置いてる研究ノートと向き合う時間をつくることにしようかと思っている。

米ミサイル艦の宿毛寄航と非核証明

5月23日～26日の予定で、乗組員の休養と親善を目的に、アメリカ海軍のイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦「ラッセル」が宿毛湾に入港しようとしている。12日に、アメリカ総領事館の現地視察が予定されている。
これに対して、高知県は「積載物に核物質が含まれてないがどうか」の証明をもとめている。これは、９７年の１２月県議会で、全会一致で決議ざれた「高知県の港湾における非核平和利用に関する決議」に基づく措置である。同決議は「世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、昭和59年７月には『非核平和高知県宣言』を決議したところである。 　高知新港の一部開港を控え、県内全ての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。よって、当県議会は、ここに改めて高知県の港湾における非核平和利用を決議する。」と宣言している。
県民の非核の願いを踏みにじって、「非核証明」を行わないもとでの米艦艇の寄航は、県民への挑戦であり、「親善」とは、まったく相容れない態度である。
１日に、日米安保協議委員会（２プラス２）で決定した在日米軍再編「最終報告」が合意された。ラムズフェルド米国防長官は記者会見で、「米軍の前方展開に基づく同盟の永続的な能力を確保すること」が｢最終報告｣の目的だと明言したように日米の軍事協力を新たな段階に引き上げるもので、そのための在日米軍基地の再編強化に日本が３兆円を負担することを正当化したものである。九条の改定は、この動きと密接に関係するものである。
本日は、憲法記念日。アメリカとともに戦争する国づくりを許さず、憲法を生かす国づくりをすすめるための決意を新たにする集会が開催され、私も参加してきました。

公務員バッシングと同和行政のゆがみ

　昨日は、前年の豪雨と違い、晴天のもとでのメーデーでした。公務労働への攻撃も大きなテーマです。それに関わってですが、　 公務員バッシングの象徴となった大阪市。その内実は、最近の県政をめぐる地元紙の報道と関わって興味深い。大阪市で、部落解放同盟系民間病院・芦原病院への市補助金の不正使用疑惑の調査報告書が提出された。医療機器購入や補修工事のための補助金のいずれもが、でたらめな使い方なのに、市が申請書通りに実行された旨の虚偽の精算報告書を作成していたと発表した。
　この調査委員会は、高知県と同じ、同和のゆがみを議会で唯一追及している私達の仲間の活動でたちあがったものです。調査対象の三年間で5億円の金が、本来の目的でなく運営費に流用されたとのこと。そして、これまで、大阪市は総額１８２億円の補助金に加え、１３０億円を貸し付けてきましたが、この貸し付けを「民事再生」で債権放棄しようとしているとのことです。西日本を中心に、自民党の黙認のもと、旧社会党勢力による同和行政のゆがみは、まったく異常なものです。その目的は利権と真の改革勢力を押さえ込むという支配勢力の思惑です。
　自民党が急に取り上げている「よこはま水産」も、自民党県政時代に計画されたもの。部落解放同盟の役員が社長をし、団体の強い要請のもとに県が主体性なく無謀な計画につきすすんだとうもので、モード・アバンセと同じ構図。
　そして、県は、０１年度に、全国で初めて、同和行政の精算に踏み切りました。その前年から、信漁連から、「よこはま水産」への融資も実行されていません（地元紙は、この事実も、この背景の県政最大のガンといわれた同和行政のゆがみについては、なぜか報道していません）。しかし、こんなことが浮上し、自民党や県民クラブが熱心にとりあげるのは、「同和行政のゆがみ」を温存・推進し「闇」を作ってきたたことを反省してない証拠であるし、また、県民レベルでも「風化」が起こっていることが背景でしょう。いかに、同和行政のゆがみがひどかったか、また、これだけひどいのに、その歪みを正したのは、高知県と長野県しかないという事実も、あらためて、この問題の調査で浮き彫りになるでしょう。
　そのことを改めて、県民に知らせる絶好の機会です。

平和の風、メーデー 中央公園で

30日、中央公園で、若者が主体となった「ピースアライブ」が開かれました。沖縄民謡、鳴子おどり、ブレイクダンスなど終日の舞台でのメッセージと、20組ほどのフリーマーケット、改憲を問うシール投票。ゴールデンウィークの観光客もいたのか、鳴子おどりとか黒山のひとだかり・・・　なかなかの盛況でした。フェアトレードの珈琲を事務所に売りに来る青年の顔も。我が家も、炊き込みご飯を二バック買っていただきました。
　イラク戦争以来・・・　改憲の動きに対抗するように、着実に高知の青年の平和の風が大きくなっていることを感じます。29日にニューヨークで、イラクからの米軍撤退を求める反戦デモに３５万人が参加の報も届いてきた。
　今日は、同じ中央公園で、全労連系のメーデー。八時間労働の要求にはじまったメーデー。いま、非正規雇用の増加と一方で正規労働者の長時間過密労働がひろがり、格差・貧困や少子化を加速しているなか、働くルールの確立はいよいよ大事になっています。
　ところで、連合の中央集会に民主党の小沢代表があいさつ。民主党と言えば、派遣労働の緩和、女性保護規定の撤廃など財界の要求にもとづき、雇用の流動化をすすめ、今、国民のナショナルミニマムを支える公務領域の縮小・公務員の二割削減を主張している政党。何を一致点にしているのか、わかりませんね。