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共謀罪 戦争国家への道

 国民の思想・信条の自由をおかす重大な人権侵害法案=共謀罪新設法案が、今日から衆議院の法務委員会で審議入りしました。
 この法案は、犯罪の実行を事前に話し合っただけで罪に問えるもので、現代の「治安維持法」として、多くの反対で、過去二度廃案になったものです。
 そもそも、国際犯罪に対応する法的整備という名目ですが、その限定の文言がない、また組織的暴力組織の規定も警察の判断ひとつ。また「犯罪の意志」が処罰の対象になることから、盗聴、スパイなど監視社会に道を開くもの。こんども、なんてても廃案においこまなくてはならない。
 なぜ、この法律が必要か? 憲法を変えて戦争する国に変えるための弾圧法案である。格差社会のひろがる国民の不満を抑え込むための法案である。一方で、「国を愛する心」を強制する思想統制のための教育基本法改悪も狙われている。そして、世界のどこにでも自由に行動するための在日米軍再編・強化が進められている。すへでは、同じ方向をさしている。戦争する国づくりへ。なんとしても阻止しなくてはならない。
 
 
 
 

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犯罪の企てを話しあっただけで罪となる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が21日、衆院法務委で始まった(朝日)。この日提出された改正案は,一度修正されたが(ここ←),その修正案にさらに修正を重ねたものだ。修正案全文は次のとおり。 ■■引用開始■■ 第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動【(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。�... [Read More]

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