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JR事故から一年 真の反省は?

25日は、尼崎のJR事故から一年、107人の命を奪い、多くの方が後遺症になやんでいる。過密ダイヤ、ATSの未設置、懲罰的な日勤教育… 事故はまさに「稼ぐ」を第一目標に掲げた会社の体質を生んだものです。その真摯な反省がなされたのでしょうか。国労西日本がおこなった社員アンケートでは、事故後も、7割以上が「まったく変わらない」と答えています。懲罰的な日勤教育について、精神的苦痛をうけたとの提訴も行われました。
 安全無視の背景には、国の規制緩和があります。ATSの義務付けをはずし、制限速度も、車両の軽量化もチェックしない、極端に余裕時分のないダイヤも届け出制にしました。
 悪い商品は駆逐され、いい商品が残り、結果としてサービスの向上につながる・・・政府が信奉する市場原理主義の考えです。競争のあおりで、安全とか環境配慮とか見えにくい部分は手抜きされている。その結果、悪い商品のために失った命も、「自己責任」というのでしょうか。「安全も大事だが、民間はもうけなければならない」とうそぶいた航空会社の社長もいました。
日本経団連が、毎年出している『経営労働政策委員会報告』も指摘しています。
 2004年版では、「従来ほとんど起こらなかった工場での大規模な事故が頻発している。……一連の事故は、高度な技能や知的熟練をもつ現場の人材の減少、過度の成果志向による従業員への圧力が原因ではないか、との指摘もある」。  2006年版では、「職場内のメンタルヘルス問題は、従業員本人のみならず、職場の作業能率・モラールの低下を招き、経営上の重要な問題となる可能性がある」「よい人間関係が存在しない荒涼たる職場に、高い生産性は望めないし、問題解決能力を期待することはむずかしい」と。わかっていてもやめられないから、政治による強力な規制が必要なのである。
 きちんとした働くルール、暮らしを支えるルールを確立する。それが企業の健全な反映にとっても、日本社会の未来にとっても、不可欠な課題である。

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