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5.3 憲法・県民のつどい

 憲法施行59年目。憲法を生かした「もうひとつの日本」の展望を語ります。ぜひ、ご参加を
 アジア、ラテンアメリカで「新自由主義」と決別した平等な社会へ踏みだしがひろがっています。軍事によらない平和解決をすすめる共同体構想の世界的ひろがり・・・ 日本のマスコミは、「アメリカの窓」から見た世界の情報しか発信しないが、世界は大きく変わろうとしています。その方向性を明記しているのが日本国憲法です。
 ぜひ、世界の変化とシンクロするその豊かな中味を知ってください。


 輝け!日本国憲法 5.3県民のつどい
◆ 「岐路に立つ日本-光をどこにみるか」
   講師 坂本修さん(自由法曹団団長)
◆10~12時 高知城ホール(丸の内)
◆参加費 500円
◆主催 高知憲法会議、自由法曹団高知支部

まずは読もう 教育基本法

 本当に変える必要があるのか。まずは現在の教育基本法を読んでみましょう。

◆教育基本法(昭和23年3月31日法律第25号)
 われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第1条 (教育の目的)  教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
第2条 (教育の方針)  教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
第3条 (教育の機会均等)  すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
 ○2  国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
第4条 (義務教育)  国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
 ○2  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
第5条 (男女共学)  男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。
第6条 (学校教育)  法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
 ○2  法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
第7条 (社会教育)  家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
 ○2  国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
第8条 (政治教育)  良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
 ○2  法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第9条 (宗教教育)  宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
 ○2  国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第10条 (教育行政)  教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
 ○2  教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
第11条 (補則)  この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

 …諸悪の根元が「教育基本法」にあると自民党の政治家が声高にさけんでいますが、どのへんが「日本を滅亡」におとしめるものなのでしょうか。「教育勅語を念頭に議論してきた」「教育勅語が廃止されて片肺になった」など歴代文部大臣が教育勅語に固執しているのは、教育基本法が、侵略戦争の反省から、教育が時の権力に介入されることを禁じ(それでも介入はしてきているが)、自覚的な主権者の育成を目的にしているからである。
 心の問題をいうなら、過労死、貧困のひろがり、結婚・子育てもできないような若者の非正規雇用のひろがり、政治家と高級官僚の癒着、ガセネタではじめたイラクでの大量虐殺など・・・ 人間を粗末にする政治を住めてきた自民党政治にこそ、その責任がある。自ら生み出した社会不安を逆手にとって、教育を国家統制の道具に変えようとしている。
 すすめ方も問題です。多くの国民が教育基本法そのものを知らない状況です。今の基本法の内容と30人学級の未実施、高額費の問題などその実践がどうであったのか、を国民的に検証することが大事であり、今国会で結論をだすべき性格の問題ではありません。

JR事故から一年 真の反省は?

25日は、尼崎のJR事故から一年、107人の命を奪い、多くの方が後遺症になやんでいる。過密ダイヤ、ATSの未設置、懲罰的な日勤教育… 事故はまさに「稼ぐ」を第一目標に掲げた会社の体質を生んだものです。その真摯な反省がなされたのでしょうか。国労西日本がおこなった社員アンケートでは、事故後も、7割以上が「まったく変わらない」と答えています。懲罰的な日勤教育について、精神的苦痛をうけたとの提訴も行われました。
 安全無視の背景には、国の規制緩和があります。ATSの義務付けをはずし、制限速度も、車両の軽量化もチェックしない、極端に余裕時分のないダイヤも届け出制にしました。
 悪い商品は駆逐され、いい商品が残り、結果としてサービスの向上につながる・・・政府が信奉する市場原理主義の考えです。競争のあおりで、安全とか環境配慮とか見えにくい部分は手抜きされている。その結果、悪い商品のために失った命も、「自己責任」というのでしょうか。「安全も大事だが、民間はもうけなければならない」とうそぶいた航空会社の社長もいました。
日本経団連が、毎年出している『経営労働政策委員会報告』も指摘しています。
 2004年版では、「従来ほとんど起こらなかった工場での大規模な事故が頻発している。……一連の事故は、高度な技能や知的熟練をもつ現場の人材の減少、過度の成果志向による従業員への圧力が原因ではないか、との指摘もある」。  2006年版では、「職場内のメンタルヘルス問題は、従業員本人のみならず、職場の作業能率・モラールの低下を招き、経営上の重要な問題となる可能性がある」「よい人間関係が存在しない荒涼たる職場に、高い生産性は望めないし、問題解決能力を期待することはむずかしい」と。わかっていてもやめられないから、政治による強力な規制が必要なのである。
 きちんとした働くルール、暮らしを支えるルールを確立する。それが企業の健全な反映にとっても、日本社会の未来にとっても、不可欠な課題である。

米軍移転に7100億円 属国日本?

 米軍海兵隊のグアム移転経費で、日本側が60億9千万ドル、約7100億円の負担で合意。国内移動と、思いやり予算と基地対策費を含めれば2兆円という途方もない額となるとのこと。1991年、米海・空軍のフィリピンからの撤退でも、フィリピンが費用を払ったということは聞きません。日本政府も今回の措置は「世界に例かがない」ことを認めています。その一方で、たとえば、障害者自立支援法で、生きることを「益」として、サービスの1割負担を4月から導入しましたが、この負担は700億円、10年は導入しなくて済みます。少子化対策として各自治体が実施している子供の医療費の無料化。国以上の施策を実施するのは「財源があるから」とペナルティーを課して、自治体への国庫負担金を削減している。その額は02年度で約66億円。国民向けにはこんなひどいことまでしている。先進国では当たり前の「30人学級」の完全実施に必要な予算は7800億。日本のものづくりの現場である中小企業予算は1616億円。こうしたことと対比して、米軍にはぽんと7000億円。
 しかも今回の話は本質論が抜けています。イラク戦争にみられる国際ルール無視の米軍の先制攻撃戦略をより機能的に実施するための在日米軍の再編・強化… に加担することを是とするのか、ということ。
 予算の使い方としても、九条を持つ国のあり方としても間違っていると思いませんか

岩国、沖縄 2つの審判

在日米軍の再編・強化について、住民の明確な意志が示されました。山口県岩国市長選は、 米空母艦載機部隊の移転受け入れ「反対」を訴える旧岩国市長、井原勝介さんが当選。また、沖縄市長選は、嘉手納基地の自衛隊との共同使用に反対している前衆院議員・東門美津子さんが当選。いずれも自民推薦(沖縄市は公明も推薦)の候補をやぶっての結果です。
 政府は「基地問題は国の専管事項」と言ってすますが、地方団体を国家行政に組み込み、戦争政策の手足にした戦前のやり方と同じです。憲法は1自治体にしか適用しないルールには、住民投票で決することをもとめており、このルールから言えば、個別具体的な各自治体での基地問題の再編・強化についての住民投票、首長選挙の結果を尊重しなくてはなりません。基地問題とともに、民主主義をめぐるたたかいでもあります。 

共謀罪 戦争国家への道

 国民の思想・信条の自由をおかす重大な人権侵害法案=共謀罪新設法案が、今日から衆議院の法務委員会で審議入りしました。
 この法案は、犯罪の実行を事前に話し合っただけで罪に問えるもので、現代の「治安維持法」として、多くの反対で、過去二度廃案になったものです。
 そもそも、国際犯罪に対応する法的整備という名目ですが、その限定の文言がない、また組織的暴力組織の規定も警察の判断ひとつ。また「犯罪の意志」が処罰の対象になることから、盗聴、スパイなど監視社会に道を開くもの。こんども、なんてても廃案においこまなくてはならない。
 なぜ、この法律が必要か? 憲法を変えて戦争する国に変えるための弾圧法案である。格差社会のひろがる国民の不満を抑え込むための法案である。一方で、「国を愛する心」を強制する思想統制のための教育基本法改悪も狙われている。そして、世界のどこにでも自由に行動するための在日米軍再編・強化が進められている。すへでは、同じ方向をさしている。戦争する国づくりへ。なんとしても阻止しなくてはならない。
 
 
 
 

労働相談の実状を聞く

20日午後から、高知労働局で、労働相談と男女雇用均等法の実情を聞いてきました。
労働局の個別紛争相談は、相談のワンストップサービスのような役割を果たし、明確な労基法違反は、監督署に。それ以外の民事にあたる部分で、相談や調停にのっているのですが、強制力はないということ、その調停などで不服の場合は、4月から始まった労働審判に(但し、有料)。また、均等室での話では、男女差別などで職場を訴えることは少なく、法を説明してもらったら、自分で事業主と話すという例がおおいとか。「訴えても不利益扱いしてはならない」と法の趣旨はなっていますが、なかなか人職場に居づらくなるようです。
 両方のもの話で、感じ、また担当者とも認識が一致したのは、事業主、労働者ともに法や権利がほとんど知られていないこと。進路の選択も含めて、中学段階からの職業教育が必要ではないかと思いました。現在は、監督署が、高校へ出前講座をしていますが、本格的に充実させることが必要です。
 また、労働局では、この6月から、ハローワークで市場化テストが行われるそうです。ちなみに、先行して、民間と共同で職業紹介している東京の実績が、18日、国会の私たちの仲間の質問で明らかになりました。
 以下、報道より…ハローワークと共同して職業紹介窓口を開いていたのは、職業紹介事業大手の「リクルート」です。共同窓口は2003年11月から今年3月末まで行われていました。「民間に任せれば、サービスがよくなり、成果も上がる」というキャッチフレーズの下、小泉内閣は「構造改革特区」を設け、職業紹介を民間にやらせようと、官と民を競わせました。 結果はハローワークに約15万5千人が来所し約4600人が就職したのに対し、リクルートはのべ来所者約5500人、就職件数60人にすぎませんでした。就職率はハローワークの21・2%に対し、リクルートは2・8%どまりとなっています。とのこと。―― 公のしっかりした規制、サポートがあってこそ、健全な市場経済が発展することを、今一度、考える必要があると思います。
 夜は、ニートホットカフェに参加するつもりでしたが、急用が入り断念。残念でした。

「役人天国」と偽装「行革」

 武部幹事長は、「役人天国」といって、「公務員削減」と「規制緩和」を推進する「行革」法案の「必要性」を語っている。「役人天国」というなら、その中心は、防衛施設庁の官製談合などでも明らかになった高級官僚の天下り、天下り企業からの自民党への献金という政官財の癒着構造こそ最大の問題である。しかし、今度の「行革」法案では、ここには、まったくメスが入らない。また、公益法人である日本歯科医師会が、代表者・会計担当・住所などがまったく同じ政治団体=日本歯科医師連盟をつくり、自民党に献金してきた。経済産業省所管の業界団体である日本電機工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟をとりあげ、この5年間で国からの補助金が約15億円も出ている一方で、自民党に9億円も献金している。税金の自民党への環流である。この問題も、規制の対象となっていない。
 結局、もっとも肝心な点は、手をつけず、国民向けサービス、国民の権利を守る「公」の役割の切り捨てに「役人天国」の言葉をつかっている。大阪市などの地方自治体の異常な福利厚生の問題も、政府与党勢力と民主党なとで支持された首長のもと起こっていることであり、私たちが支持している自治体では、ゆがんだ同和行政・部落解放同盟の横暴などふくめ一環して是正に力をつくしてきた問題であり、「役人一般」に解消するのはまちがいである。
 先進国で唯一実施してない30人学級、基準の7割しか配置してない消防職員、全事業者の調査に30年かかる労働基準監督官、欧米の半分以下の看護師の配置基準・・・現場のまじめな公務員は激務となっている。公務員が異常に少ないのが日本の実態である。なにが、問題か? それは民間の働くルールがあまりにも劣悪であること。規制がないことが、下向きのスパイラルをつくっている。時給611円の最低賃金では一ヶ月フルタイムで働いても11万円。生活保護基準にも達しない。結婚はおろか、子育てを願うことさえ無理である。
 この不安、不満からくる社会的統合の危機に対して、治安・思想統制が強化されている。ビラ配布だけで逮捕される事件の続発、えん罪の温床となった代用監獄を公的に認める新法、相談しただけで処罰の対象となる「共謀罪」の今国会提出、愛国心をもりこんだ教育基本法改定 ――  「だまされない責任」・・・・先日も、元宮内庁記者が書いた本の中で、伊丹万作氏の言葉に出会った。そこが試されていると思う。

九条広告 締め切り変更

 こうち九条の意見広告の締め切りが21日に延びたので、そのおしらせです。
 そういえば、昨年4月のアースディに私の好きな忌野清志郎さんが、歌の合間に「ロックの基本は愛と平和だ。一番の環境破壊は戦争なんだ。この国の憲法九条を知っているかい。戦争はしない。戦争に加担しない。愛と平和なんだ。まるでジョン・レノンの歌みたいじゃないか。世界に自慢しょう」と呼びかけました。それから一年、「民主化」を掲げたイラクは、戦前の予想通り、内戦状態、「パンドラの箱」をあけた結果となっています。
  平和の道は、国連憲章、日本国憲法が掲げる「恐怖と欠乏」からの解放しかありません。軍事費に使うばかげた予算を、そのために使えば、軍需残業は反対するでしょうが、世界ははるかに平和になるはずです。 忌野さんの訴えは、本質をついたものです。
 このところ彼の「世界中の人に自慢したいよ」というスローバラードを、よく聴いています。

愛の強制 教育基本法改悪

 強制力(法律)で、愛を求める。DV被害とまったく動機としては同じ構図。心から愛されてない自覚があるから、強制力に訴える・・・ 市場万能主義によって、弱肉強食の社会がひろがり、社会統合の危機に迫ってるいることの証明である。愛せない社会、若者が未来を感じない社会になっているからこそ、「強制力」が必要。単に、巨大資本が、よりもうけやすい社会をつくるという、シンプルな話の関連で、出ていること。
 「国家国旗法」も制定するとは強制しないといっていたが、いま、東京都をばしめ処分の基準になっている。これは、国家国旗の賛成、反対を越えて、国会での答弁が無視されているという民主主義の問題。こんなごまかしをすることは、右翼的思想と言いわれる人も、断固反対すべき、国民を欺く卑怯な態度である。このことの総括抜きに、「愛する心」を強制しないというのを誰が信用するでしょうか。
 ここが問題と思う。賛成反対、好き嫌いを越えて、ウソはつかない、相手の意見もきちんと聞く、事実でたしかめる・・・  偽メールで辞職した議員もいたが、大量破壊兵器があると数万人を殺すことを支持した人が首相として残ってることも異常である。
 ここが、日本社会の正念場という感じがしている。

九条守れ! 意見広告にご協力を

 井上ひさし、加藤周一氏ら九氏のよびかけでじまった九条の会。そのアピールに賛同して高知で結成された 「こうち九条の会」が、5月3日の憲法記念日に、高知新聞の1面全面をつかった“九条まもろう”の意見広告を出すとりくみをすすめています。
 九条改定は、海外での武力行使という、いまの解釈改憲ではどうしても突破できない制限を打ち破ることにあります。仮に、九条が改定されていたらイラク戦争で米軍と共同行動が実施できたでしょう。外への暴力志向は、内政でも「社会保障」の切り捨てとして、自殺や精神疾患の増加など人間を大切にしない政治として現れています。
 ぜひ、意見広告にご協力を! わたしの家族も一家で協力しました。
 ◆取り組み要綱
・ 意見広告は、「九条守れ」を基本に、情勢にみあったものにします。
・ 賛同者は、市町村別に分け、五十音順で氏名(ペンネーム可)を掲載します。
・ 一口1000円  /締め切り  4月15日
・ 振込先  郵便 口座番号01680‐0‐93212  こうち9条の会
     振込み用紙のついたチラシがあります。
・ 連絡先  こうち九条の会 〒780-0850 高知市丸の内2-1-10 TEL/FAX 088‐875‐4767   
  

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