子供会の講師もマスキング！

　県下で唯一といっていい同和対策課の残っている高知市。特定団体の大会に幹部がぞろぞろ参加するような異常な関係に見られるよう、特定市民、特定業者など声の大きな者に弱く、市政がゆがめられ、ひいては職員のまじめな努力が無視され、モラルが低下する・・・私は、それが不祥事問題の真の原因として追及している。
　同和・人権関係の予算を昨年来から調査にかかっているが、その特徴は、子供会、市民会館事業の講師謝礼が多くを占めていることである。どんな講師で、どんな内容のものをしているのか。運動団体がみずからの政治的立場をかたるようなものなら、影の補助金である。そこで、仲間の協力で本格的な調査がはじまったが、なんと子供会の講師について、市関係の役職についているもの以外は、マスキングされている。個人情報保護という理屈である（県警捜査費でもマスキングがひとつの焦点となっている。それは捜査上の問題が理由であるが・・・）。なぜ、税金を使った講師謝礼の相手をマスキングしなければならないのか、まったくわからない。隠さなければならない何かがあるのだろうと、印象をうける。そもそも、表に出せないような補助金は、市は返還をもとめるべきであると思う。
　市長は、「公正が市政運営の前提」とのべているが、その本気度がためされる問題である。職員の多重債務への手だてなど、必要かもしれないが、枝葉末節の話である。