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岩国住民投票の成功

岩国の住民投票で、圧倒的多数が、基地強化ノーの意志を示しました。
 「国の専管事項」をもちだし住民投票の結果を無視する声がでていますが、暴論です。地方自治の規定は、 国の暴走を防げなかった先の戦争の反省からのものです。戦前の憲法と現在の憲法との大きな違いの一つが、第八章の地方自治の保障です。これは、現憲法の大事な特徴です。学会でも多数が、地方自治の本旨は国から独立した地方公共団体が存在し、原則として国の監督を排除して、自主的、自立的に、直接間接を問わず住民の意思によって地方の実情に即して仕事(憲法の諸権利の実現)を行うということが認識されています。「平和のうちに生存する権利」(憲法前文)は、住民の権利でもあります。住民投票はこの権利を守るための活動で、日本の民主主義を前進させる大きな一歩です。中央政府の一方的な暴走を許さない、という現憲法にこめられた精神からいって、投票結果を政府が尊重するのは憲法上の責務です。
岩国市長は「基地や米軍再編全体は国の問題かもしれませんが、岩国基地に関係する部分は、地元に理解を求められている問題であり、市民の安全・安心にかかわる事項です。市民の意思を確認した上で地元の声を国に届けるのは市長の責任です」と語ってましたが、当然です。
 そもそも、地元と話合ってすすめるという計画を一方的に発表したうえ、タッチアンドゴーの訓練にはなんの制約もないことを隠したまま、基地押しつけをはかることが許されていいはずがありません。
 より、根本的にはイラクで破綻した米軍の先制攻撃戦略に日本がいつまでつき従うのかが問われています。

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