第三者機関

　県議会の定数問題で、地元紙が「第三者機関」が必要か、のような論調をはりました。ここには、よく考えてみる必要のあることがあります。第三者機関の委員は、恣意的に選出されており、誰を選ぶかによって、まったく違った結論になることです。その結論が、国民主権、住民主権の発露の場である議会より、上におかれるなら、私たちの主権は、限りなく空洞化していきます。
　仕事柄、各地の合併協議会や行革委員会の議事録に目を通すことが多いのですが、地方自治の役割、地方行財政制度の仕組みについて、十分な知識のないまま、いわば政府の流す一方的な情報やイメージで議論されていることが多々ある。県議会の報酬等審議会でも、「わたしは県議会の役割がわかりませんが・・・」といいなから議論に参加する委員、高知市と春野町の合併協議会で、盛り上がったのは市の花を何にするかということで、両自治体の公民館への財政的援助がまったく違うことを知らなかったりする（春野町がきちんと説明してないからだと思うが・・・）。
　住民自治の本道は、議会である。それを住民投票などが補完・充実させる構図となっている。だからこそ、選挙について厳格な規定や公費、報酬などを決めている。もちろん、小選挙区や定数削減、選挙運動のやたら多い規制など、比較第一党、政党助成金などもらってテレビでジャンジャンコマーシャルを流せる政党に有利になっているなど民意をゆがめるひづみがある。公平なように見える「第三者機関」には、影の部分、大きな問題点を含んでいることを肝に銘じる必要があると思う。