ミスディレクション？

misdirection。観客の注意や視線を、注目されると都合の悪い部分からそらせるマジックの技法。今の国会の動きをみているとそんな言葉が浮かぶ。
　今国会は、もうけ第一の規制緩和の結果として、貧困と格差社会のひろがり、耐震偽装、ライブドア事件、アメリカいいなりのＢＳＥ問題、米軍基地再編問題、行革偽装の防衛施設庁の談合問題など、自民党がすすめてきた（民主党も応援してきた）財界主導の「構造改革」やアメリカいいなり政治の正体がはっきりし、大きな問題となっていた。それを堀江メール事件がすべてかき消してしまった間がある。
　ライブドアの堀江前社長を自民党が応援していたのはまぎれもない事実であり、彼らがめざす社会のあり方こそが問題であり、どれだけ深く関わっていたかは、枝葉末節の話と思う。
　結果はどうなるかわからないが、国民の関心をそらす、みごとな手法と見るのはうがちすぎだろうか？
　

落雷訴訟で問われているもの

　昨日、サッカー大会の落雷事故について最高裁で口頭弁論がありました。被害にあわれた北村さんには、子を持つ親の一人として、その悲しみ、痛みに心が痛みます。
　そのことを前提にして、今の学校、教育条件の貧困さが浮き彫りにされるべきだと思っています。のクラブ活動が、先生方のボランティアでなりたっています。その方々が力を発揮するためにも安全保障の明確な基準も必要です。安全を確保しながら、子どもの成長のために、教師や学校に保障されるべき条件はなにか、そこに問題の核心があると、私は思っています。
　最近、医療事故も個人責任を問うようになりました。一方で、欧米と比べて極めて貧困に看護師配置の基準、慢性化するサービス産業・・・　そのことは問題にされず、事故の責任はとわれる・・・　「そんな重い責任を果たせない」というのが、若い看護師が定着せず、やめる原因の大きなウェイトをしめています。この不況期にあって看護師不足の大きな要因です。貧困な日本の教育・福祉の体制にメスが入るたたかいに繋がっていくべきものと思っています。
　北村さんの悲しみと勇気あるたたかいがを生かすために！　
　昨日の報告集会で、大学の一つ後輩の井上参院議員があいさつしたとのことで、メールで意見交換をしました。これは、単に１つの学校の責任でなく、劣悪な条件でがんばる教師の処遇の改善もする教育条件そのものを問う大きなたたかいです。
　３月１３日が結審です。「責任なし」とした一審、二審の内容を覆す結論がでるよう、みんなで、声をあげましょう。

不登校だった息子からチョコ

　バレンタインデーの是非は置いといて、今朝、高１の息子が、「父、母に感謝をこめて」とイラスト入りでテーブルにチョコを置いてました。ちょっと感激しました。
　不登園からはじまり（ちょうど私が単身赴任中）、小学１．２年のころは、看護師の妻と交代で、彼が落ち着くまで、教室の外で時間が許すかぎり見守っていました。よく途中で学校を抜け出し、先生方には迷惑かけました。３年生の時は、先生と相性が良かったのか、ほぼ登校しました。四年頃から中学卒業までは、ほぼ不登校。「受け入れて、彼が自ら立ち上がるのを見守る」というスタンスをとることを決めてましたが、感情がなかなかついていきませんでした。言うことと、顔の表情が違うということも、自分でわかっていながら、どうすることもできない時期がありました。シモンズ先生の親業にもお世話になりました。そんな中、ボランティアで来ていた合気道の先生、また、教育センターの先生方との出会いの中で、認められ（準備や後かたづけは率先してやる。小さい子の面倒をみる。という家ではわからない一面を見せていたようです。）、多くの仲間を得たようです。今は、定時制高校に通いつづけています。昼は心の教育センターに行き、小さな子の面倒を見ているようです。バスケをし、休みには、南国や山田に合気道の練習にも通っています。優しくを持つ、たくましく青年になりました。
　「親が育てられた」というのが実感です。
　人間が大切にされる社会をつくる、という私の仕事のモチベーションを高めてくれた、そんな出来事が今朝ありました。

第三者機関

　県議会の定数問題で、地元紙が「第三者機関」が必要か、のような論調をはりました。ここには、よく考えてみる必要のあることがあります。第三者機関の委員は、恣意的に選出されており、誰を選ぶかによって、まったく違った結論になることです。その結論が、国民主権、住民主権の発露の場である議会より、上におかれるなら、私たちの主権は、限りなく空洞化していきます。
　仕事柄、各地の合併協議会や行革委員会の議事録に目を通すことが多いのですが、地方自治の役割、地方行財政制度の仕組みについて、十分な知識のないまま、いわば政府の流す一方的な情報やイメージで議論されていることが多々ある。県議会の報酬等審議会でも、「わたしは県議会の役割がわかりませんが・・・」といいなから議論に参加する委員、高知市と春野町の合併協議会で、盛り上がったのは市の花を何にするかということで、両自治体の公民館への財政的援助がまったく違うことを知らなかったりする（春野町がきちんと説明してないからだと思うが・・・）。
　住民自治の本道は、議会である。それを住民投票などが補完・充実させる構図となっている。だからこそ、選挙について厳格な規定や公費、報酬などを決めている。もちろん、小選挙区や定数削減、選挙運動のやたら多い規制など、比較第一党、政党助成金などもらってテレビでジャンジャンコマーシャルを流せる政党に有利になっているなど民意をゆがめるひづみがある。公平なように見える「第三者機関」には、影の部分、大きな問題点を含んでいることを肝に銘じる必要があると思う。
　

2月11日建国記念に反対し憲法・教育基本法改悪を許さない講演会に参加を

　　あさって11日には関西学院大学教授、野田正彰さんを講師に招きの講演会が開かれます。
　小泉政権が作り出した希望格差の社会を統治するため、自己責任や愛国心、感謝の心を法律で無理強いする教育、社会構造がつくられつつあります。許すわけにはいきません。ぜひ、講演会に参加し、憲法と教育基本法の改定について、一緒に考えてみてください。
◆日時　２月１１日（土）　午前１０～１２時
◆場所　高新文化ホール
◆講演　野だ正彰・関西学院大学教授　　／無料です。

北海道に道州制。憲法違反だろ！

　この間、横浜での自治体政策セミナーでの出張など、結構ばたばたした日が続きました。今日、ニュースで、北海道を道州制のモデルとして実施するとの話題がとびこんできました。
　しかし、憲法には、１地域にだけ適用する法律には、住民投票が必要と規定されているはず。この点で、まず、憲法違反です。さらに、ニュースは「地方分権をすすめるため」と解説していましたが、憲法９２条の「地方自治の本旨」には、少なくとも住民自治と団体自治が含まれていることは、国会の政府答弁や研究者の間でも明らか。しかし、この間の「地方分権」議論は、国と地方の役割分担という団体自治の範疇での議論しかされていません。国民主権の日常生活の発揮の場である住民自治の観点からの議論は無視、軽視され、声の届きにくい巨大自治体をつくることだけが「地方分権」の名の下にすすめられています。これが、地方六団体も含めた「地方分権論」の最大の欠陥です。より声の届きやすい「地方政府」をつくる・・・・　住民自治の観点から見れば別の答えが出るはずと思います。
　自民党や財界の言う「地方分権」とは、国は、外交、防衛などだけ責任を負い、あとは地方の責任でやる。「金のないところは、ないところなりのサービスで」という、法の下の平等を壊す、地域受益者負担主義に基づいたものです。すでに、介護保険がそうなっています。さらに厚生労働省の医療改革試案では、国保と政官健保を都道府県単位で統合して、国がナショナルミニマムを支えることを放棄しようとしています。あらためて「人を大切にすること」を政治の役割として、戦い続けたいと思っています。
　

行革偽装 防衛施設庁の官製談合

　大手空調メーカーに天下った施設庁のＯＢが、各メーカーを取りまとめ、空調工事の受注先の選定を主導していたというのです。しかも重大なのは、空調設備会社が受け入れている同庁ＯＢの天下りの状況を考慮して、競争入札の落札予定社を配分しＯＢらを通じ会社側に伝達していたとみられています。まさに、構造的な官製談合です。食い物にされたのは国民の税金です。防衛庁では、98年の水増し事件、官製談合で、道路公団、成田空港公団の事件など、「行革」「構造改革」といいますが、トップクラスの談合、官と業の癒着にはメスが入っていません。むしろ、民間委員が経済財政諮問会議に入り直接政策を指揮する、「官から民へ」のかけ声による民間市場と天下り先の拡大により、癒着構造は、いっそう強固になっているのが実態です。この間に「行革」されたものは、4兆円を超える地方への歳出削減や、相次ぐ医療、福祉などの負担増です。「改革」というが、粉飾、偽装そのものです。