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高知の集配郵便局35%が廃止へ

  日本郵政公社が、郵便物の収集・区分と配達の業務を独自に行う集配郵便局を都市部の局に集約する再編案を検討しています。全国で過疎地を中心に九966局が窓口業務だけを行う無集配局になります。 配達区域が広がり、配達の遅れや、地域で高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスに支障が出ることは必至です。「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」と国会で答弁したのは小泉首相です。早くも民営化による地方切り捨ての影響がでようとしています。郵政の職場では、10時間労働や4日連続の深夜勤導入で、在職死があとをたちません。
 高知県は、25局、35.2%(全国平均20.5%)が集配業務を廃止、東洋町、香北町、越知町、馬路村がゼロとなります。対象局は、入河内、馬路、野根、甲浦、繁藤、美良布、安丸、岡ノ内、東豊永、豊永、立川、田井、森、鏡、土佐山、上八川、越知、池川、仁淀、長者、東津野、船戸、松原、口屋内、三崎。
一方、経済財政諮問会議の民間委員として、郵政民営化の先頭にたってきた日本経団連会長の奥田碵氏と、経済同友会元代表幹事の牛尾二郎氏は、新しく発足した日本郵政株式会社の社外取締役に就任。
 史上空前の利益をあげても賃上げを拒否する財界の首脳です。誰のための民営化なのか、はっきりあらわれてきました。

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