外務大臣、いや人間失格

飲んだくれのオヤジのような感じがいつもする麻生外務大臣。今度の発言はあまりにひどい。
靖国参拝「中国が言えば言うだけ、行かざるを得なくなる。『たばこを吸うな』といわれたら吸いたくなるのと同じこと」――　外交問題と、個人の嗜好を同レベルで論じる。
日米関係「国民の安全を確保するため、一番けんかの強いやつと組んだ」「それを『対米追随外交だ』と書くマスコミは、現実を見ていない。おかげさまで、日本は軍備費にほとんど金を使わずすんだ」――　アジアで孤立を深める日米軍事同盟の現実、軍事化を押さえた9条と国民のたたかいを無視。
高齢者にたいしては「ものすごく元気がいい。そして、（金を）持っとる。貯めるしか趣味がない、能力がない。貯蓄ではなく投資だ」とのべ、退職後の高齢者雇用について、「（高齢者を）うまいこと、おだてて使う。」と、多くの高齢者が無貯金、月数万の年金でくらしている現実を無視し、あげくに無能力よばわり。
　これが今の権力者の本音なんでしょう。品性も知性もかけらもない。外務大臣失格、いや人間失格ですね。即刻退場ねがいたい。　
　それを批判しない一般マスコミの堕落も甚だしい。

不祥事とその責任

　以前から違和感のあることですが、職員の飲酒運転などで、なぜ首長が毎回毎回謝るのか。どの組織、社会にもルールを守れない人はいる。だから法がある。監督責任というが、相手は子どもではない。なにもかも謝ったらいいというのには違和感を覚える。個人の不祥事と、組織としての歪みとをわけて考えないと、要をついた問題提起にならない。
　高知市の問題は、松尾前市政にうまれた、大型事業とか、イベント重視などの体質、特定市民や、同和でのゆがみなどトップダウンでモラルハザードを陥った組織をどう立て直すかにある。そこは、変化がうまれている。本物かどうか。改革への様々な力も働いており、何をとことん厳しく追及するか、大事な局面にきている。
　車上あらしで、保育士の手帳が盗まれ、個人情報が漏えいした、という報道があったが、これも違和感がある。不必要な持ち出しは問題たが、教師や保育士が、５時１５分の勤務時間を終えても、様々な対応をする必要があるから、名簿を持ち、保護者に連絡をとり、いい教育、保育のために努力していたのだと思う。わたしの知り合いは、総じてそんなタイプが多い。　攻められるべきは、車上あらしの犯人であって、勤務時間を終えても保護者、子どもに対応しようとする保育士、教師を、連絡先を持っていたからと攻めるなら、みんな「職場のことは職場で、勤務時間が終えれば知りません」という流れを生まないだろうか。勤務が終えても、子ども心を寄せ、保護者に連絡をとる教師、保育士を応援したいと思う。一番楽な解決方法は、勤務時間をすぎたら、「知りません」という対応である。
　改革の道筋がまちがってなかったら、それですすんだらいい。個人的な不祥事はどこにでもある。なんでも、叩けばいいというものではない、と思っている。個人の問題か、組織的なゆがみか・・・　見極めることがもとめられていると思う。それにしても、高知市政では、厳しい筆を走らせる地元紙は、春野の秋山墓地の問題、町営墓地として集めた数千万円が使途がわからず、住民が立ち上がってることは、ひとつも報道しない。
　そういうバイアスがあるということも見ないといけない。

高知の集配郵便局３５％が廃止へ

　 日本郵政公社が、郵便物の収集・区分と配達の業務を独自に行う集配郵便局を都市部の局に集約する再編案を検討しています。全国で過疎地を中心に九９６６局が窓口業務だけを行う無集配局になります。　配達区域が広がり、配達の遅れや、地域で高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスに支障が出ることは必至です。「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」と国会で答弁したのは小泉首相です。早くも民営化による地方切り捨ての影響がでようとしています。郵政の職場では、10時間労働や4日連続の深夜勤導入で、在職死があとをたちません。
　高知県は、２５局、３５．２％（全国平均２０．５％）が集配業務を廃止、東洋町、香北町、越知町、馬路村がゼロとなります。対象局は、入河内、馬路、野根、甲浦、繁藤、美良布、安丸、岡ノ内、東豊永、豊永、立川、田井、森、鏡、土佐山、上八川、越知、池川、仁淀、長者、東津野、船戸、松原、口屋内、三崎。
一方、経済財政諮問会議の民間委員として、郵政民営化の先頭にたってきた日本経団連会長の奥田碵氏と、経済同友会元代表幹事の牛尾二郎氏は、新しく発足した日本郵政株式会社の社外取締役に就任。
　史上空前の利益をあげても賃上げを拒否する財界の首脳です。誰のための民営化なのか、はっきりあらわれてきました。

格差社会から目をそらす小泉政治

　小泉首相は、格差拡大は「誤解だ」と言い、竹中総務相も「構造改革」で「格差が広がるという議論は間違い」と言ってるが、語るほどに、庶民の暮らしは眼中にないことを証明しているように思う。
　政府の研究機関も、格差拡大を認めている。昨年5月に内閣府経済社会総合研究所の太田清氏の「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」というレポートが公表されている。
　その分析の結論は「日本における男性個人間の労働所得格差、不平等度を、非正規雇用者を含むデータで、年齢をコントロールした上で計測した。その結果、労働所得の格差は９７年以降拡大しており、特に、非正規雇用者の増加の影響もあって、若年層でその拡大のテンポが速いことがわかった。」としている。
　また、分析の特徴は日本の将来展望を明らかにするものとして「若年層の動きが社会全体の動きに先行する傾向があり、そのことが労働所得格差にも当てはまることは、各国の経験の中にも見いだすことができる。実際に、所得格差が拡大したアメリカ等多くの国では、まず若年層の間での格差が拡大し、それから上の年代、社会全体の格差が拡大するという姿が観察された。」と主張している。
株価の上昇も単なる庶民から大企業への所得移転にずきないことを隠し、「成果」を誇示したいがために、現実を見ようとしないのだろう。
　月数万円で暮らしている青年、メンタルヘルスを傷つけられた青年が私のまわりにも少なくない。みんなもっと怒ろう。権利憲法や法律に書かれていても、主張し、たたかわないと、ただの文字でしかないから。　
　ハンセン氏病のたたかいで、朝鮮半島での強制隔離への保障を、政府が打ち出した。そのたたかいに感動です。

安全偽造の米牛肉

今回は、明々白々な背骨付きということだから発見できたが、これまで輸入された肉だってどうかわからない。
　ゼンショウのホームページ・アメリカ産牛肉に関するＱ＆Ａには、アメリカの危険部位作業についてこう記してあります。「 私たちが現地調査を行った工場では、一日数千頭の牛が処理されていました。一日数百頭の日本の工場と比べて、何倍もの頭数を短時間で処理するため、一頭の処理にかけられる時間も短く、流れ作業的になっています。 脊髄液の吸引など危険部位の除去作業についても、日本では牛の背中を切り裂く「背割り」の前に専用の器具で脊髄液を吸引するのに対し、アメリカでは「背割り」を行ってから吸引を行っていました。このことにより、背割りを行った際に脊髄液が飛び散り、完全な吸引がなされていませんでした。また、背割りに使用するチェーンソーの洗浄も不十分で、かえって交差汚染の恐れを大きくさせるものでした。」として使用しない理由の１つにあげています。目視できない髄液とかが飛び散り混入されている危険は高い。
　この事実を政府が知らないわけがない。以前にも書きましたが「安全偽造」そのものです。この際、大豆や魚など日本食、また、より穀少ない穀物から肉がとれる鳥、豚へ食を変えていくことが、飢餓問題の克服や地球環境にとっても良いと思いますが。

聖戦という過去へのこだわり

　国会開会と同時に、アメリカ産牛肉に、危険部位が混入されているという、国民の食の安全より日米同盟を優先した強引な決定の愚かさを示すニュースで飛び込んできました。
　20日の首相、外相などの施政演説の中味もひどかった。１つは靖国問題。小泉首相は、「侵略戦争の反省」という戦後の国際政治の出発点に関わる問題を「一部」の問題と言い、麻生外務大臣は、「過去の問題にこだわりすぎることなく、冷静に大局を見すえ」と中国などに「お説教」をする始末。
　侵略戦争という明白な事実を直視できず、いまでも「アジア解放」「自存自衛」だのと主張する靖国神社にこだわりつづけ、過去を精算し、未来に生かせてないのはどっちか。今、土佐市民が出版した「元戦士たちの証言」を読んでいますが、その証言の重たさにくらべ、閣僚のなんとも軽薄な言葉か、と思う。
　しかし、これも明白な意図があっての発言であろう。グローバリズムと「自己責任」のもとで、バラバラななっていく社会を、ナショナリズムで再統合するため、そして、在日米軍再編と憲法改定の土壌を築くため、国際緊張と「脅威」をつくりだす必要があるからと思っている。
　あす22日は、沖縄の名護市長選投票日。私の高知の友人も、応援で沖縄にいっていますが、米軍基地ノーの明確な意思表示を期待しています。

大学センター試験と機会の平等

　大学のセンター試験がはじまりますが、大学の学費は「無料」が世界の常識です。じつは、「高等教育無償の原則」が国際人権規約にありますが、この条項に背を向けているのは世界でたった三カ国。マダガスカル、ルワンダ、日本です。初年度に必要なお金は、パソコンの購入なども含め国立でも１００万円ほどかかります。進学をあきらめたり、進学してもバイトづけであったり、親の所得で明確な差があります。「機会の平等」の破壊です。
日本福祉大学の近藤克則先生が「健康格差社会」と言う本を書いていますが、その近藤氏が「努力の結果によって成果が違ってくることを認めるなら、まず機会の平等が保障されなければならない」とし、その前提が健康、再チャレンジできる心身の健全さとしてきし、所得格差が広がっている社会ほど、健康を害する比率が高まるという問題提起をしています。所得格差の広がりが、「機会の平等」を奪っていると。
　「結果の平等」が、活力を奪ったと、規制緩和、自由競争をあおる「構造改革」路線ですが、その前提の「機会の平等」さえ、破壊されてきている。「機会の平等を守れ」・・・これは、自由競争を是とする人にとっても、一致できる課題ではないでしょうか。
今日から、国会です。

プルサーマル反対 署名開始

　愛媛県伊方原発のプルサーマル計画は、従来の原発よりも格段に危険度が高く、一旦大事故がおこれば、高知県民にも多大な被害が及ぶ。「石油ストーブでガソリンを燃やすようなもの」の指摘もある。今、愛媛県が建設を認め、国の安全審査の最中だが、「安全」と出るのはまちがいない。
　昨年、12月県議会で、プルサーマル問題を取り上げて危険性を指摘したが、県民の声の高まりが重要である。女性団体などいくつかが署名運動に乗り出す。３月の地方議会での論戦や意見書決議も重要となる。
　学習会も開催する予定ですので、また、ご案内します。

ライブドア捜査と規制緩和

　ライブドアの強制捜査。「人の心はお金で買える」「稼ぐが勝ち」と、企業の買収・合併や株式分割などの錬金術であぶく銭を手にいれてきた手法。その前提とる株価を操作するためウソの情報を流したことが今回の操作の対象。99年、01年の商法改定など一連の規制緩和が、錬金術を可能にしました。
　この堀江氏を、「改革の寵児」としてもちあげたのが自民党。小泉首相「新しい時代の息吹を感じる」、武部幹事長「将来の日本を背負っていくリーダー」、また経団連の奥田会長は「個人的に付き合えばまじめな人。あれだけのお金を運用して利益をあげている。若いが情熱をもった人として付き合っている」と評価。規制緩和をすすめ、そのリーダーとして持ち上げてきた責任がある。
　だいたい、物づくりなど社会に貢献する仕事ではなく、株式の操作で金を稼ぐことにどれだけの人類史的な価値があるのか、以前から苦々しく思っていた。「どんな手法でも金を稼げば勝ち」というモラルハザードをつくってきただけではないか。それにしても、規制緩和の矛盾が吹き出した一年といえる。ＪＲの相次ぐ事故、過密ダイヤ、強風時の運行規定の緩和、安全の整備投資のあとまわし。02年のタクシーの規制緩和で、運転手の年収は、100万円以上低下、長時間労働、疲労の蓄積から事故が急増。９３年の１６８８１件から０３年は２６４８２件と、１０年間に５割も急増。阪神大震災で欠陥マンションの倒壊が問題にもなっていたのに、公的検査の強化でなく、民間の検査への規制緩和。それが耐震偽造の土台となりました。安全が軽視された。大型店の出店の規制緩和で、郊外型大型店を出店と撤退が加速。中心市街地の疲弊、まちづくりの破壊がすすみ、膨大な社会資本の無駄と浪費を生んだ。ついに政府も「まちづくり三法」の見直しにせまられている。労働法制の規制緩和で、派遣労働、不安定雇用が蔓延。将来に展望が持てない若者、少子化に歯止めがかかってない。
　もうそろそろ「構造改革」とはなにか、根本から見直す時にきている。「抵抗勢力」を作りだし、国民を分断して、大企業のための「規制緩和」をすすめる小泉手法、ヒトラーの用いた手法に対し、国民が連帯して反撃する時と思う。
　

阪神大震災から11年

　6434人がなくなった阪神大震災から11年。
　知り合いが、犬を散歩に山に行っていてなくなった。裏通りには空き地も多いし、長田町などまちなみが全く変わってしまった。
　創造的復興の名の下に、生活再建よりも、この機にと従来から計画されていた再開発がすすめられた。神戸沖空港などという生活再建全く関係ないものまてが復興計画に入っている。新潟もまたしかり、スマトラ沖地震においても、かつて海岸線の漁村がリゾート地として整備される・・・復興とは何かが、問われてきた。
　さらに、阪神大震災では、民間分譲マンションだけで１７２棟が全半壊した。欠陥マンションの被害もあり、法廷でもたたかわれてきた。阪神大震災の3年後に、建築基準法が「規制緩和」されて、民間に検査が開放され、耐震偽造事件を生む土壌をつくってきた。
　以前も書いたが、超大国アメリカでのハリケーン被害と、そのアメリカに経済封鎖されているキューバのハリケーン対策・・・　「利潤第一」か「人間第一」か、政治のありようが問われていると、、あらためて考えさせられる。

豪雪と２つのまち

　記録的な豪雪。マスコミに頻繁にででくる新潟県津南町と長野県栄村は、地方自治に関心を持つ者の間では有名な自治体である。共に合併をせず、住民と共同で自立のまちづくりをすすめている。栄村は、住民がヘルパー資格をとり、近所でささえあう下駄履きヘルパー制度や、国の補助事業でなく、地域の状況にあった田なおし、道なおし事業、社会教育の地道なつみかさねなど地元の資源を最大限生かすことに挑戦している。津南町は、全職員が参加し、住民も参加し、事務事業をすべて見直し、無駄を省きより必要なサービスは向上ははかり、単なるリストラでないまちの総合計画をつくっている。津南町のかなり分厚い報告書が手元にあるが、住民と職員の英知が結集されている。
　もし、このまちが合併していて役場がなくなっていたら・・・　　被害は甚大であったろうと思う。最後まで公の役割を果たそうとする役場の職員の力はすごいものがある。ここは光をあててもらいたい。
　とにかく、これ以上、被害が広がらないことを祈るばかりである。
　これらの雪が、雪解け水となり、都市の飲料水、電気をつくる力などになっている、心を癒す素敵な景観をつくっていることにも想像力を広げたいと思う。

ニート問題に心寄せて

先日、若者就職問題、ニート問題にとりくむ素敵な人と懇談をしました。
　そこからは、使い捨てにされ、社会から拒否され、自己肯定感を持つことができない若者の姿、そこに追い込む現在社会の姿が浮き彫りなってきます。
　株価はあがっていますが、企業の利益と、国民の経済がいよいよ一致しなくなりました。統計が示す姿は、この間、庶民の所得が、大企業と高額所得者に移転しただけです。それで株価があがっているだけのこと。高知県の統計を見ても、この4年で1万5千人が、非正規雇用と入れ替わっています。月数万で暮らす若者も私たちのまわりにいます。
　ニートの問題で、胸を痛めたのは、「自分が責任」「親の責任」という自らを責めるパターンです。原因は自民党政治なのです。そうは言ってもなかなか「生きているだけで価値がある」という肯定感を持つのに苦しみを乗り越えないといけないのはよくわかります。私も、不登校児の親として、頭で判っていることに、感情がついていくまでに、長い期間かかりました。言ってることと、顔の表情が違う・・など。子どもには成長させられました。
　その素敵な人とは「思いはいっしょ。がんばりましょう」と別れましたが、約束したことがあって、若者自立塾のこと、講師のことなど・・・　昨日から、手紙を書いたり、電話したり、少しでも力になりたいとお手伝の途中です。
　これからも、力をあわせて高知での取り組みに努力したいし、同時に、「若者使い捨て」のおおもとにある政治を変えるためがんばりたいと感じました

野球版ＷＣ開催の危機

　３月に米国などで行われる野球版ワールドカップ「ワールド・ベースボール・クラシック」」の開催がピンチとなった、と報じられています。原因は、国際野球連盟に加盟するキューバの参加をアメリカが拒否したことに端を発する。大会参加国に分担金が払われるのが、キューバ経済封鎖に方針に反するとの理由。
　しかし、　アメリカの経済封鎖はキューバの体制転換を公然と目的に掲げており、キューバの民族自決権を踏みにじる国際法違反の内政干渉です。政権が気にいらないかと言って、人口わずか１１００万人の島国を４０年以上にわたって封鎖し、貿易も交流もさせないし、経済交流した第三国にも制裁を加えるという傲慢な「政策」です。
　国際世論は明確にノーを突きつけています。昨年１１月８日の国連総会は、キューバ経済封鎖をただちに解除するよう求める決議を１８２カ国の賛成で採択しました。反対は米国とイスラエル、マーシャル諸島、パラオの４カ国。しかも、１４年も連続で採択されています。
　国際野球連盟のアルド・ノタリ会長は「同大会にキューバが参加できない場合、ＩＢＡＦは加盟国に大会への不参加を命じるかもしれない」「政治や人種、宗教に基づく差別は受け入れられない」「五輪精神を尊重しない大会を認めることはできない」ときびしく批判したのも、こういう世界の声があるからです。
　しかも、キューバは、分担金をハリケーン被害救済に寄付するというのに・・・・。
キューバもハリケーン被害にあったる国。しかし、地域ごとの避難とかかりつけ医の存在で死者はゼロ、被災後の家具などの買い換えも政府の補助があり、わずかなお金で、生活が再建されている。
　キューバ参加問題は、超大国アメリカ外交の孤立、格差社会による自然災害への無策を、あらためて浮き彫りにしている。
　

平和憲法輝く年に

昨年12月、イラクから、ウクライナ、ブルガリアが撤退を完了。ウクライナの撤退規模はスペインの１４００人を上回る１６５０人。韓国とポーランドは駐留一年延長を決めましたが、規模は３７００人を２３００人、１５００人から９００人に削減。　イタリアは、昨年9月に続いて、1月３００人を削減。そして、ブッシュ大統領は、開戦理由の大量破壊兵器保有についての「情報の大半は間違いだと判明した」「私の決定のいくつかが恐るべき損失をもたらしたことを知っている」と述べざるをなかった。「有志連合」は崩壊の一途をたどっている。
　皮肉なことに、より危険な世界枷生まれ、アメリカが持ちこんだ「民主化」によって、選挙で反米政権ができようとしていることを指摘する声も米国内で出ている。
　そんななか、日本は、ウソで始めたイラク開戦にも「合理的理由があった」と反省していません。アメリカでイラクに派遣された部隊と、治安出動の合同訓練、米軍の再編・強化を、地方の頭ごなしに決定、また、ミサイル迎撃システムを買うための今後４年間に５０００億円以上をつぎ込む。日本が配備予定のミサイルは、パトリオットミサイルの改良型だが、パトリオットについては湾岸戦争時に米軍側が「命中率はほぼ１００％」と発表していたにもかかわらず、実は命中率は９％かそれ以下でしかなかったことが、１９９２年の米議会の会計検査院（ＧＡＯ）の調査で分かっている。 使い物にならないミサイルシステムに血税が投入される。また、ブッシュ政権がすすめる「ミサイル防衛」（ＭＤ）の経費を、来年度予算見積もりに、過去最高額の１３９９億円盛り込んでいる。将来的には1兆円にものぼる負担といわれてるいＭＤは、相手国の弾道ミサイルを撃ち落とすという宣伝文句だが、ダミーや大気圏突入とともに角度を変えるミサイルにはまったく無力の欠陥商品。軍需産業を肥え太らすだけが目的のもの。
　平和をすすめる外交をすれば、こんな費用はまったくいらない。イラクで孤立するアメリカ。さらに、かつて「裏庭」と言われた南米では、年末にボリビアで、自立と社会的連帯をかかげる左翼政権が誕生、左翼政権は、南米の8割以上に広がった。これらの政権は、全て選挙を通じて誕生している。
　アメリカにつき従い、歴史認識でアジアと対立する日本外交を危惧する声は、政府関係者の中からも出ている。
　外務省ＯＢで小泉首相の補佐官も務めた外交評論家の岡本行夫氏は、「日本の友人はどこにいるんだ？」（外交専門誌『国際問題』昨年十二月号）と嘆き、栗山尚一元駐米大使は、「近隣諸国（具体的には中国、韓国、そして将来は北朝鮮）との和解は、日本外交にとって未解決の重要課題」だとし、「和解」のためには、加害者である日本が「歴史の負の遺産を直視する勇気」と「過去への反省を実際の対外的な行動に反映させる努力」が必要と、戦争博物館・遊就館の展示を示して、批判している（『外交フォーラム』二〇〇六年一月号）。
　昨年は、戦後60年だったが、マスコミの戦争協力を、今日の時点で総括し自己点検する取り組みは、ほとんどなったように思う。マスコミが流す政府の情報だけでは、道を間違う。世界は、「もう一つの世界」を求めて大きく動いている。今年を、平和憲法が輝き、社会的連帯が進む、そういう年にしたいと思う。
　　

新年は恒例の実家で

　新年あけましでおめでとうございます。
　そう言える、いい年にしたいものです。
　新年、5月の連休、盆と、年三回位、いなか（神戸）に家族で帰っています。兄弟三人の家族があつまるので、14人が集います。結婚して22年、ほぼ変わらず続けています。何をするではない、親や兄弟、親戚の顔を見て、食べて、飲んでで終わりますが・・・　他には何もできませんが、唯一の親孝行かな、と感じています。また、うちは実家が商売、兄弟は民間病院の事務長、スポーツクラブのチェーン店の責任者と、民間畑ばかりなので、話は勉強になりますし、私の感覚もそこに根っこがあるなと、様々感じることがあります。
　父がなくなって三年ですが、年末、父の大学の同窓の友人から手紙をもらいました。内心は、私の活動を認めていたという父の言葉を伝えることと、九条を守り生かすためのエールでした。そして、戦争体験を伝えるエッセイでした。　いろんなところに結びつきがある、そんなことを感じながら新年を迎えました。
　神戸の友人の漁師からもらったナマコの調理にかかりますか・・・　
　今年もよろしく、お願いします。